都内全62自治体のうち51自治体で、生活保護世帯以外の低所得世帯にエアコン購入費の補助を実施していることが、日本共産党都議団の調査結果で分かりました。９日開いた記者会見で明らかにしました。生活保護世帯向けの補助事業は、全自治体で実施されていました。東京都が低所得世帯対象の購入費補助を実施する自治体に10万円を上限に４分の３、生活保護世帯には10分の10の補助に踏み出したことで広がりました。日本共産党都議団が繰り返し求めていました。
地球温暖化による猛暑日が急増する中、熱中症による死亡者が急増しています。発生場所は直射日光が当たる屋外に限らず、住居内で多く発生していることが知られています。エアコンの適切な使用が重要ですが、そもそもエアコンがなかったり、あっても壊れていたり、電気代を節約するために使用せず、熱中症になるケースも少なくありません。
日本共産党都議団は「低所得者の方などがエアコンを使用できるよう支援することは、人権の立場からその影響の緩和を目指す『気候正義』の観点からも求められている」として、エアコン購入費補助や電気料金の補助を行う制度を繰り返し提案。都は２０２５年度の最終補正予算に盛り込みました。
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