防災庁創設へ法案成立 理念に事前防災〈2026年7月19日号〉

 防災・災害対応の司令塔となる新組織「防災庁」の設置関連法が13日、参院本会議で日本共産党を含む賛成多数で可決、成立しました。政府は11月創設を目指します。基本理念に「事前防災」が位置付けられました。

 首都直下地震や南海トラフ地震など「国難級の災害」が切迫する中、「徹底した事前防災、発災時から復旧までの一貫した災害対応の司令塔となる組織」として、防災政策の基本方針や計画の立案、災害発生時の総合調整を担います。首相をトップとし、他府省庁への勧告権を持つ防災相が業務を統括します。

 職員定数は前身となる内閣府防災部局から1・6倍となる352人。地方に「防災局」を設置し、地域の防災対策を支援します。

東京民報2026年7月19日号より

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