特別区で働く非正規公務員（会計年度任用職員）について、病気休暇の有給化が全23区で実現したことが、東京公務公共一般労働組合の調査で明らかになりました。同労組は、全区での実現は重要だとしたうえで、自治体間の格差の解消や、日数の底上げが必要だとしています。

　２０２５年に国の非正規公務員（期間業務職員）の病気休暇の有給化が実現され、都内でも広がっていることから、組合として23区の状況を調査したものです（表）。

　昨年度まで病気休暇が無給などだった５区で、今年度から有給化が実現したため、全区での実施となりました。

　その一方、日数は３日から15日まで自治体による大きな差があり、同労組の原田仁希書記長は「正規職員と同等の90日をめざすと同時に、日数が少ない自治体の底上げで、自治体間の格差を埋めていく必要がある」としています。

　また、付与日数の考え方では、違う疾病にかかった場合はそれごとに有給がとれる場合と、１年を通して通算で決められた日数しかとれない場合があります。疾病ごとの計算なら、１年間で２回違う病気にかかった場合は、有給を２倍取得できることになります。同労組は、こうした制度の自治体間の差を、より職員に有益な形で改善することも課題だとしています。

東京民報2026年7月19日号より