地震が起きた際に、自動で通電を遮断し、停電から復旧した際の火災を防ぐ感震ブレーカー。６月に改定された政府の首都直下地震への対策の基本計画では、２０３５年度までに、緊急対策区域となる１都９県でほぼすべての世帯が設置することを目標とすることが掲げられました。都内の各自治体では、購入・設置した世帯への補助などで、普及を進めています。

　首都直下地震は、最大で死者約１万８千人、全壊・焼失する建物が約40万棟という巨大な被害が想定されています。死者数と全壊・焼失棟数の約７割が、火災を原因とするものです。

　６月に11年ぶりに見直した政府の基本計画は、今後10年間の減災目標として、死者、全壊・焼失の被害について「半減以上」を目指すとしました。目標達成のために災害が起きる前に対策をとる予防、事前防災の考え方が、建物の耐震化や、火災対策など、各所で強調されています。

都内の普及は13％

　大きな被害を生む火災を防ぐうえで、柱の一つとして位置づけられたのが、感震ブレーカーです。

　地震の揺れで、モノが倒れて電気製品の配線を傷つけたり、電気ストーブやコンロなどの加熱機器のうえに可燃物がかかるなどして、停電が復旧した後に出火することが予想されます。揺れを感知して自動でブレーカーが落ちることで、可燃物が電気機器にかかっていないかなど、安全を確認してから、電流を復旧し、火災の発生を抑えようというものです。

　国の中央防災会議が設置した首都直下地震対策検討ワーキンググループの試算では、感震ブレーカーの設置率を、国の調査による現状の20％から、１００％まで高めれば、火災の焼失棟数を72％減らすことができると試算しています。

　都内の感震ブレーカーの設置率は、２０２４年度の都の調査で13％にとどまります。東京都の現在の目標は、２０３０年度に25％です。

　日本共産党の清水とし子都議は、６月16日の都議会第２回定例会代表質問でこうした数字を示し、「１００％設置を目指し、目標を大幅に引き上げる」よう求めました。

重要な事業者責任