日本共産党都委員会は14日、同都議団、区市町村議員団とともに、東京都に対して来年度予算編成に向けての申し入れを行いました。申し入れは①イラン戦争の影響による物価高騰・資材不足から都民の生業と暮らしを守る②都内地域公共交通の危機打開と充実③高すぎる住宅費負担軽減④教育無償化―の４テーマで行われました。

　区市町村から60人以上の地方議員、予定候補者が参加。住民の切実な実態と要求が次々に出されました。

　イラン戦争の影響から暮らしと営業を守る問題では、「設備業者から接着剤が入手できない、クリーニング業者からは石油溶剤の単価が上がって価格に転嫁できないという声が出ている。どういう対策を取るのか」（板橋区）、「コロナ禍では都民税の徴収猶予は１年間で１２４件、国保税の特例減免は１８４件あった。社会福祉協議会の貸付でも多くが救われた。コロナ禍より大変というなら何らかの対策を取るべき」（武蔵村山市）など次々に現場の深刻な実態が寄せられました。東京都の物価高騰対策のメニューについても、「東京都が医療、介護の分野でこれまでの支援を延長するというが、単価が変わっていない。それで価格転嫁できない部分を補えるのか」（荒川区）などの要望が出されました。

　都の担当者からは、東京都が現在行なっている支援の説明が繰り返され、資材の高騰に対しては「価格転嫁ができるように」、物資の不足については「目詰まりの解消」と述べるだけで、実態に即した手立てに踏み切る必要性が浮き彫りになりました。

教育費無償化　都が踏み出せ