日本伝統芸能の殿堂とも言われる国立劇場（千代田区）が２０２３年10月末に閉場して３年近くがたった今も、再開のめどが立たない問題で「国立劇場の早期再開場を求める会」は16日、国会内で、日本共産党の吉良よし子参院議員と懇談しました。

　国立劇場は歌舞伎、文楽、日本舞踏、雅楽、邦楽、演芸など伝統芸能の公演、継承と人材育成の拠点として、民間では実現困難な国立ならではの事業に取り組んできました。政府は「開場から60年近くが経ち、老朽化が進むとともに、設備の在り方自体も時代に合わないもの」になったとして、20年に再整備を決定。

　文化庁や日本芸術文化振興会などでつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）は巨額の費用を賄うためとして、民間の資金やノウハウを生かすＰＦＩ方式を導入し、民間が建設・運営するホテルなどの収益施設を併設する計画としました。

　ところが建材資材や人件費が高騰する中、事業者を決める入札が22年、23年の２度不成立となり、今も決まらずにいます。ＰＴは、会場予定を当初の29年度から33年度に４年先延ばしせざるを得なくなりました。

　この事態に、日本芸能実演家団体協議会は「伝統芸能創造と継承に致命的な打撃を与える」、日本舞踏協会は「コロナ禍に続く打撃」など、伝統芸能団体は危機感を強めています。

計画を見直して