７月17日の参議院本会議で「国旗損壊処罰法」が自民、維新、国民、参政などの賛成で可決されてしまいました。

　そもそも、なぜ、このような処罰法案が必要なのか？　具体的にどんな問題があるのかを、法案提出者である自民党や維新の会なども、政府も説明ができませんでした。

　維新の会の提案者からは「（法案の）成立を機に、愛国心が醸成されていく」という言葉まで飛び出しましたが、「愛国心」とは刑罰で強制されて芽生えるものではありません。ましてや“著しく不快、または嫌悪の情を催す”という、あいまいで主観的な構成要件で人を処罰の対象にするなど許されません。

　「国を愛する気持ちというものは、その国に生まれてよかった、住んでよかった、そう思えるくらしがあって…そういうなかで自然と自発的に、育まれていくもの」?委員会で質疑に立った大門みきし参院議員が語っていましたが、政治が「愛国心醸成」のためにやるべきは、刑罰ではなく、人々のいのちと暮らしを守る仕事です。

　なのに「国旗損壊処罰法」と合わせて“男系男子”を強化し、女性差別を強化する「皇室典範」なども押し通し、それでも足らぬと「副首都法案」などの成立へ、会期延長にふみきった自民党と維新の会…。

　あまりにひどい政治に、絶望しそうになりますが、それでも比例定数削減法案は、今国会での成立を断念させることができました。

　日本中に広がる「めちゃくちゃな政治に抗議する」声こそ、いま希望です。

（参院議員・東京選挙区選出）

東京民報2026年7月26日号より