障害者福祉に応益負担原則を導入した障害者自立支援法（現障害者総合支援法）の施行から今年で20年、障害者差別解消法の施行から10年です。この間、障害がある人の学校卒業後の進路は、企業などで働く一般就労の基盤が整ったように言われますが不十分です。一方、障害の特性などにより一般企業などで就労が厳しい人たちの社会参加の場“共同作業所”の９割以上が就労継続支援Ｂ型（非雇用型）と姿を変え支援を継続しています。自分らしく生きる、働く現場を訪ねました。

　葛飾区の住宅街にあるかがやけ第２共同作業所（社会福祉法人かがやけ福祉会運営）では朝９時前から「おはよう」の声が行きかいます。働く仲間たち50人以上の出勤時間です。入り口に座り込み、靴箱の扉をバンバンと開け閉めする人がいますが、「やめなさい」と制止する人はいません。しばらくすると、気持ちが整理できたのか持ち場に向かって行きました。

　これから弁当配調理作業、菓子製造作業、受注作業、清掃作業（公園、公衆トイレ）、喫茶ファリーヌの担当に分かれて朝の会が始まります。朝の会の運営はそれぞれのリーダー。前日の売り上げを計算して報告し、その日の分担もリーダーが行います。職員はサポートに徹します。

自分の仕事だから