広島、長崎への原爆投下から81年目の８月を迎えるのを前に、東京都原爆犠牲者追悼のつどいが７月26日、葛飾区のテクノプラザかつしかで開かれました。

　東京都が主催し、東京の被爆者団体である一般社団法人東友会に委託して実施。被爆者や遺族のほか、小池百合子知事、各党の国会議員、都議、自治体の首長、葛飾区議など、２１９人が参列しました。

　小池知事は式辞で、犠牲者に哀悼の意を表すとともに、「今なお、多くの方が、心身に深い苦しみを抱えている。今日の平和が、多くの犠牲と、遺族のご苦労の上に築かれたことを語り継いでいかなくてはならない」と指摘。「東友会の皆さまが長年にわたり、被害者と家族に寄り添い、被爆の証言の活動に尽力されていることに敬意を表します」と語りました。

原爆許すまじ

　追悼の言葉で、東友会の家島昌志代表理事は、原爆投下81年を迎える今年、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が結成70年を迎えることを紹介。ウクライナ戦争や、トランプ米大統領の国際法無視の横暴などをあげ、「２０２４年に被団協がノーベル平和賞を受賞したのは、先人の世界への訴えを評価するととともに、危うい世界情勢のなかで、今一度、世界の人々の良識に訴えて、核兵器の使用を抑止しようというものと受け止めている」と強調しました。

　そのうえで、「私たち被爆者は、あの日、人間としてあるまじき死と生を余儀なくされた。生き残った者の使命として、再び被爆者をつくってはならないと、一刻も早い核兵器廃絶を願ってきた」と指摘。「被爆者の悲願である核兵器禁止条約の発効（２０２１年１月）から５年が経った。唯一の戦争被爆国である日本政府が、この条約に背を向けていることに納得がいかない。改めて、政府が考えを転換することを切望する」と訴えました。