日本共産党都議団は７月19日、都営住宅への入居を希望しながら入居できない人のたちの実態調査結果の報告学習会「なぜ難しい？　都営住宅入居のリアル」を渋谷区内で開き、参加者が定員１７０人の会場を埋めました。原田あきら、尾崎あや子両都議、ＮＰＯ法人建設政策研究所の市村昌利専務理事、高崎経済大学の佐藤和宏准教授が報告。自治体首長や住宅問題の専門家らがメッセージを寄せ、期待の大きさをうかがわせました。

　「調査した結果、都が仕掛けた“からくり”で入居資格のある多くの都民が都営住宅の入居対象から閉め出されていることが明らかになった」。原田あきら都議は、今回の実態調査の意義についてこう語り、「都営住宅の新規建設はどうしても必要だ」と訴えました。

　原田都議は“からくり”について、低収入など本来は都営住宅に入居できる資格を満たしていながら、対象を「真に住宅に困窮する低所得者」（住宅マスタープラン）として、収入や現在住んでいる住宅の面積など独自の厳しい基準を設けて住宅供給の対象を絞り込んでいることだと解説。

　都はそれを基に、都営住宅の供給量を２０３０年までの10年間で、17万１０００戸、年間１万７０００戸との目標を立てています。一方、年間延べ13万６０００人（２０２３年）もの応募があり、実態との乖離（かいり）を生んでいます。

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