職場やさまざまな集まりで「今のひとこと（行為）はハラスメントなのでは。でも、大げさや気のせいと言われたら、どうしよう。ましてや仕返しが怖い」ということはありませんか。「ＮＯと伝えたい。でも言えないことのなんと多いことか」と思う人もいることでしょう。嫌だと言えずに、その場を去る人も存在します。ハラスメント被害者に寄り添い続ける岡村晴美弁護士と考えました。

予防の観点で広く

　岡村氏は「ＤＶの場合、配偶者など近しい人との関係で生じるので、安心して過ごすべき空間で、不安にさいなまれることになります。眠れなくなるなどの症状が生じているのに我慢したら症状が悪化します」と切り出し、職場のハラスメントについても、「労働災害と認められる基準や、職場に対する損害賠償が認められる基準のハードルは高いですが、労働者の安全を守るという予防の観点では、広く捉えて対応することが必要です」と問題点を指摘します。

　さらに「日本の女性は幼少期から、拒否の気持ちがあっても、やんわりと伝える傾向があります。やんわりと伝えることが美徳と、強く拒否しないことを刷り込まれて育つんですね。それゆえ、いざ被害を訴えると『その時には拒否していなかった』と言われます」と岡村氏。セクハラの加害者が裁判で、「（被害者が）『困ります』と言っていたが、本気の言い方ではなかった」と述べることもあります。

人権の尊重こそ