自民党は３日、党税制調査会などの合同会議を開き、高市首相が表明した２年間限定で食料品への消費税を１％に減税する案を事実上、了承しました▼政策の有効性や財源論に疑問があるうえ、２年後には、７％の大幅増税が控えることになります。これが減税案と言えるのかと、厳しい批判が湧き起こっています▼高市首相が「悲願」とまで言った消費税減税ですが、政権の対応は迷走を重ねました。設置した「社会保障国民会議」は政権側が呼ぶ政党を振り分けて、消費税減税を求める日本共産党などを排除。その国民会議も、５カ月にわたる議論でも意見が集約できず、結局、高市首相が自民党に意見の取りまとめを指示する形になりました▼２月の総選挙では、ほとんどの政党が何らかの形で消費税減税を公約しました。消費税減税と経済対策こそ、最優先で取り組むべき時に、高市首相と自民維新政権は、憲法違反の国旗損壊罪制定や、国民の批判の強い皇室典範改定、党利党略の副首都設置をめぐる法案成立などに固執しました▼イラン戦争の長期化と物価高、物資不足は「コロナ禍以上」と言われるほどの苦境を広げています。消費税一律５％への減税こそ、物価高への対応にも、日本経済の立て直しにも、最良の道です。

東京民報2026年8月9,16日合併号より