都市部の住宅密集地周辺に大規模データセンター（ＤＣ）の建設計画が相次ぐ問題で、首都圏の13地域の市民団体などでつくる「都市型データセンターあり方検討会」は７月29日、ＤＣに使用するリチウムイオン畜電池の規制緩和問題などで緊急の省庁要請を行いました。日本共産党の山添拓参院議員、はたの君枝衆院議員が同席しました。

　政府の規制改革推進会議は６月、ＡＩ（人工知能）の普及策としてＤＣの建築基準を見直し、火災時のリスクの大きさが指摘されるリチウムイオン畜電池を大量に設置しやすくする規制緩和を関係省庁に求める答申を出しました。

　検討会事務局の伊瀬洋昭氏が要請について説明。リチウムイオン畜電池による韓国やインドのＤＣ火災事故に触れ、「地方自治体や住民の災害への不安が高まっている。安全性の確認を後回しにし、危険物規制を緩和する動向に危惧している」と表明。

　その上で▽ＤＣの一般建築物としての扱いを改め、火災の危険のある特殊建築物として用途分類、区分に位置づけ、工場などと同様の立地規制を行う▽現在計画中の大規模ＤＣについて、消防法、建築基準法に基づき、異なる危険物を合算し確認する指定数量合算規制に適合していない場合は、計画の見直しを求める▽スーパーキャパシタなどを含む安全な蓄電装置の採用を検討する―などを求めました。