日本共産党都議団は７月30日、都が進める婚活事業「ＴＯＫＹＯ八結び 令和８年結婚おうえんキャンペーン」を見直し、官製婚活は中止するよう小池百合子知事宛てに申し入れました（写真）。
小池知事は、今年を結婚のきっかけにする「特別な１年」として、都の今年度の婚活・結婚関連予算を前年度の２倍以上の６億８０００万円に増額。婚活・結婚関連団体加盟の結婚式場で式を挙げ、式場名をＳＮＳに投稿すると、電子マネーに交換できる都独自のポイントを付与するなどの企画を行います。
せいの恵子都議は、行政が税金を使って結婚と出産を増やす政策を行うことは、人口減少の責任を女性に押しつけ、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの権利を侵害するとし、「特定の生き方だけを応援することにつながり、むやみに進めるべきではない」と批判しました。
申し入れでは、事業が特定の事業者の利用やＰＲ、集客の促進に加え、ビジネス目的で企画を行う事業者も賞金の対象になることなど、「公平性や適切な公金の使い方の観点から疑問が生じざるを得ない」と強調しています。都生活文化局の担当者は「各局に共有する」と答えました。
東京民報2026年8月9,16日合併号より
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