日本共産党都議団は７月31日、熊本県内で最大震度７を観測した地震で、猛暑から被災者の命と健康を守る物資などの支援を迅速に行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

　猛暑のなか、約１万人が避難し、断水や停電が深刻です。申し入れで斉藤まりこ都議は「都も対応を開始しているが、被災地の要望をより一層把握し、都ならではの積極的な力と役割を発揮してほしい」、藤田りょうこ都議は「障害者や高齢者など社会的に弱い人ほど震災関連死につながる。命が守れるよう最大限の努力をしてほしい」と要請しました。

　具体的には▽スポットクーラー、電源、空調服、移動式シャワーや冷蔵・冷凍庫など暑さ対策に役立つ物資の支援▽都のノウハウを活用し、被災者が尊厳を保ち健康で安全に過ごせるようにする▽トイレや段ボールベッド確保への支援▽災害時でも継続的な治療・ケアが必要な分野への支援を急ぐ▽ネット環境改善へ移動基地局を設置し通信手段を確保する▽広域避難者の受け入れに備え都営住宅や宿泊施設を確保し、被災者のコミュニティ維持に配慮する―ことなどを求めました。

　都総務局の野田敏総合防災部長は「都各局でどんな支援ができるか検討している。この間の大規模地震での経験を生かし、被災地のニーズに寄り添った対応をする。暑さ対策も意識し、各局と連携しながら進める」と答えました。

　共産党都議団はまた、災害拠点でもあったイオンモール熊本のガス爆発の検証を踏まえ、都内の大規模商業施設など防災拠点や避難所のガス関連施設を早急に点検し、地域防災計画を見直すよう求めました。

東京民報2026年8月9,16日合併号より