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共産党都議団, 労働・市民
最賃１５００円早急に　共産党　都に中小業者支援求める〈2026年8月23日号〉

最賃１５００円早急に　共産党　都に中小業者支援求める〈2026年8月23日号〉

2026/8/21
共産党都議団, 労働・市民

　日本共産党都議団は５日、「生活できる最低賃金」を求め、ただちに時給１５００円（昨年１２２６円）に引き上げ、２０００円を目指すよう知事として、東京地方最低賃金審議会に要請するよう、小池百合子知事に申し入れました。都として中小企業への賃上げ直接支援に踏み出すことも求めました。

　藤田りょうこ都議は、長引く物価高で暮らしも営業も限界だとの声が寄せられ、都の世論調査でも暮らし向きが「苦しくなった」との回答は昨年度50年ぶりに５割を超えたと指摘。昨年東京の最低賃金を63円引き上げたことについて、実質賃金が４年連続でマイナスとなった中「異常な物価高に襲われている都民の生活の苦しさは変わらない」と強調。

　全労連の最低生計費調査で、標準的な暮らしを送るには時給１８００～１９００円が必要と試算していると紹介。小池知事は都議会第２回定例会で「物価上昇を上回る賃上げを確かなものとしていく必要」があると述べたことに触れ、「そのためには過去最高の都税収入を活用し、思い切った中小企業への賃上げ支援が必要だ」と強調しました。