都議会の日本共産党、立憲民主党・未来会議・生活者ネットワーク・無所属の会（立憲系）、グリーンな東京の３会派は21日、１９２３年の関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典に追悼文送付を再開するよう、小池百合子知事宛てに申し入れました。小池知事は就任翌年の２０１７年から追悼文を送っていません。７日の定例記者会見で、今年も追悼文を送らない意向を示しています。

　大震災が起きた９月１日に、墨田区の都立横網町公園内にある都慰霊堂で大法要が毎年開かれています。朝鮮人の追悼式典は例年、同じ公園内にある追悼碑前で開催され、歴代の知事は追悼文を送っていました。小池氏は会見で記者からの質問に、「毎回同じようにお答えをしている。大法要で全ての方々に対しての慰霊を行っている」と述べ、従来通り追悼文を送らない考えを明らかにしました。

　申し入れでは▽都が所蔵する歴史的資料、事実を正しく語り継ぐ取り組みの強化▽根拠のないデマや差別、ヘイトクライム（差別に基づく犯罪）を防ぐ実効性ある対策―も求めました。

人権の問題として

　関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた」などのデマが飛び交い、軍や警察、自警団などにより数千人もの朝鮮人や中国人らが虐殺されました。

　共産党の、とや英津子都議は「人権にかかわる知事の基本姿勢の問題。必ず知事に伝えてほしい」と述べました。田中とも子都議は「追悼式典と同日・同場所で虐殺否定の集会が行われた。知事が追悼文を送らないことが、都がヘイトクライム（差別的言動）を認定した集会主催者を援護するような形になっている」と指摘しました。

　立憲系会派の竹井庸子幹事長は「自然災害の犠牲と人為的な犠牲は一つにして語れるものではない。今からでも送付を」、グリーンな東京の漢人明子都議は「追悼文の送付は人権問題であり、人権の担当局も同席すべきだ」と述べました。

　追悼式典会場の都立横網町公園を管理する都建設局の本木一彦公園緑地部長は、「知事、関係部署に伝える」と答えました。

東京民報2026年8月30日号より