米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃で引き起こされた中東情勢の緊迫化により石油由来製品の品薄と値上げが物価高騰に拍車をかける中で、９月には４５００品目を超える食品が値上げされます。要因の６割が「包装・資材価格の高騰」によるものだとされています。障害者の働く場である就労支援事業所も運営に大きな打撃を受けています。現場を訪ねました。

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　障害者の就労支援事業所はＡ型とＢ型があり、Ａ型は就労契約を結び週20時間（または見合う時間）の勤務や最低賃金の設定があります。障害の特性や体調から厳しい条件をクリアできない人が多いことから、Ｂ型事業所数が圧倒的に多いのが実態です。国は就労支援Ｂ型が増えすぎたとしてブレーキをかけようとしていますが、そもそも需要に応じた結果です。

　このような事業所に対しての国からの「福祉サービス等報酬改定」は原則３年に一度です。直近では２０２４年度に行われ、次回は２０２７年４月１日に予定されています。しかし今年４・６月には例外的に「臨機応変な見直し」が実施され事業所の運営費が減額になりました。内容は働く障害者に支払われる平均工賃（賃金）の計算ルール変更により、国の想定以上の報酬区分になる事業所が増えたとして、国の総費用が増えたために支出を抑える改悪です（激変緩和措置あり）。

　さらに終わりの見えない物価高、石油由来製品の高騰は支援事業所にも大きな影響を与えており、特色を生かした食品製造を行っているところでの影響は大変なものになっています。

　豆腐の製造販売を行っている就労支援Ｂ型事業所の社会福祉法人ウィズ町田第２赤い屋根（町田市）の坪田三和施設長は「梱包資材の高騰は大変です。中東情勢が悪化して『資材が入りません』という連絡があって困りました」と振り返ります。これまで発注すると２週間で届いたものが納期の目処が立たなくなり、先の見通しがつかなくなりました。

　一般販売では物価高の影響を受け、買い控えも起きているといいます。