港区の竹芝桟橋、静岡県下田港から伊豆諸島や小笠原諸島への海運をほぼ独占する東海汽船株式会社（本社＝港区、山﨑潤一社長）に、度重なる船員法、海上運送法違反による業務停止が監督官庁である国土交通省により検討される中で18日、日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員らにより聞き取りが行われました。当日は影響を受ける島しょ部の同党の議員、都議らが参加し、要望書を手渡すとともに、意見交換しました。

　国土交通省が今年１月、同社に対して法令違反に関する監査を実施していた際に▽旅客乗船口を閉鎖せずに運航▽酒気帯び当直▽アルコール検査替え玉受検―が、発覚したことをもって最も重い業務停止も視野に入れた処分が検討されており、21日に聴聞会が開催されています。

　業務停止により運航が停止された場合は事実上、島外の移動が困難になることから、「島民の命に関わる重大な事態」への懸念の他、食料品をはじめとした生活必需品の輸送の滞りにより生活環境と安全が損なわれるという物流問題、観光客の減少による島内経済の悪化などの心配の声が多く寄せられているといいます。

　現在、東京の島しょ部での定期旅客空路は大島、新島、神津島、三宅島、八丈島に少数しかなく、本土からの移動や島間の移動についても東海汽船と関連子会社の定期運航船に頼っています。「ヘリコプターと船しか島外への移動手段がない御蔵島は東海汽船が命綱です」と対応策を求める声を上げたのは、御蔵島村の砂原美奈子議員です。