日本共産党都議団は８月26日、千葉豪雨災害への支援と、今回の豪雨で浮き彫りになった東京都の課題に対する都の抜本的な対策強化について、補正予算の編成を含めて迅速な対応を取るよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

　８月13日から降り続いた千葉豪雨は、８月の平均１カ月の降水量の３倍以上と観測史上最大の記録的豪雨となりました。冠水した道路周辺や水没した車内で13人が死亡、住宅の全壊や半壊、床上・床下浸水など住宅被害も４０００棟を超えるなど、甚大な被害が発生しました。

　田中とも子都議は、都が豪雨発生直後から職員を配置するなど、対応を開始していることに敬意を表明。その上で、現地の要望に応じて人員や物資の支援、高層集合住宅特有の被害実態を踏まえた給水車や仮設トイレ、入浴支援を行うこと、災害廃棄物の受け入れなどを要請しました。

豪雨対策の強化

　都の豪雨対策の強化については、▽アンダーパスの安全強化▽区市町村へのハザードマップ見直し支援▽住宅やビルの地下階、地下街、地下鉄などの浸水対策強化への支援▽公共施設や民間施設におけるグリーンインフラ導入の促進―など19項目を要請しました。

　この他、避難所体制の整備や帰宅困難者への対策、土砂災害対策など10項目も求めました。藤田りょうこ都議は「浸水地域や下水管の整備などについて都と区が互いに連携して情報を共有し、対応してほしい」と要望しました。福手ゆう子、とや英津子、斉藤まりこの各都議も要請しました。

　都総務局の野田敏総合防災部長らは「千葉県にリエゾン（連絡調整要員）を派遣している。具体的な要請があれば各局に指示し対応していく。熊本地震、千葉豪雨を踏まえ、都の取り組みを再点検する。いただいたご意見は、各局と共有する」と答えました。

東京民報2026年9月6日号より