最賃　全国平均１１７７円

　今年度の最低賃金（時給）が全国47都道府県で３日出揃い、人口を加味した全国荷重平均は56円上がり、１１７７円となりました。労働者が求める１５００円にはかなりの距離があり、地域間格差も残されたままです。

　最賃は中央最低審議会が出した引き上げ額の目安を参考に、都道府県ごとに決めます。目安は「地域の経済状況」に応じてＡ～Ｃランクに分けて提示。Ａランク54円、Ｂ、Ｃランクが56円でした。目安を上回ったのは33府県で、昨年の39道府県から減少。上積みの最大は佐賀県の９円でした。

　引き上げ後の最高額は、東京都の１２８０円、最低額は宮崎県１０８５円。地域間格差は８円縮小し、１９５円になります。

都国保運営方針　見直し案で意見募集

　都は「東京都国民健康保険運営方針」の２０２７年４月以降を対象期間とした中間見直し案について、都民からの意見募集を行っています。

　現行方針は２０２４年度から６年間を対象期間とし、必要な見直しを行うため都国民健康保険運営協議会に諮問しているもので、意見は審議の参考にするとしています。

　意見募集は９月７日～10月６日まで。インターネット（専用フォーム）または意見提出用紙にて郵送（当日消印有効）。詳細は東京都保健医療局ホームページ。

日本共産党　１月に30回党大会

　日本共産党は第30回党大会を来年１月18日から22日まで開催することを３日開催の第９回中央委員会総会で決めました。議題は党綱領の一部改定や大会決議、中央委員会の選出など。２つの大会決議案は10月上旬に予定される第10回中央委員会総会に提案し、全党討論を始めます。

東京民報2026年9月13日号より