杉並区の岸本聡子区長は１日、区議会第３回定例会に物価高騰に対する緊急経済対策や防災対策を含む総額約83億円の補正予算案を提案すると記者会見で明らかにしました。

　緊急経済対策では、中東情勢や物価高騰の影響を受ける区内中小企業の資金繰りを支援。８月から開始した「経営安定運転特例資金」と「小規模企業小口資金」の特例措置の追加支援として、融資を受ける中小企業が負担する信用保証料について、都の補助分を除く全額を補助します。

　また食材料費や光熱費、燃料費の高騰の長期化が、介護サービス事業者の運営に大きな影響を与えているとし、介護事業所のこれらの費用について、都の支援対象外となっている区内１５８カ所の事業所を対象に補助を実施します。

避難所の環境整備

　防災対策では熊本地震を受けて、２次避難所で使用する災害対策用シャワーセットを配備する経費約７７００万円を計上。使用した排水を循環利用するもので、上下水道への接続が不要で断水時でも使用が可能。地域区民センターと本庁に合わせて８台を配備します。

　岸本区長は被災者の入浴機会を確保することで、熱中症や感染症リスクへの対応ができるとしています。

不登校対策で方針

　教育分野では不登校対策で新たな方針「（仮称）学びとつながり基本方針」を来年３月に策定すると明らかにしました。岸本区長は同方針について「不登校を個人や家庭の問題とせず、すべての子どもたちの学ぶ権利を保障するための教育課題としてとらえ、その対応の方向を示すもの」だとしています。

　生活自立支援担当や子ども家庭支援課といった、子どもと保護者を福祉の立場でサポートしている区長部局の担当部署と連携して策定することにしています。

東京民報2026年9月13日号より