ひとり親世帯の月収は、20万円未満が76・５％（就労収入０円の人を含む）。約40％の世帯が月の食費を３万円未満に抑えており、子どもの食事が２食以下の家庭は約37％―ひとり親と子どもの声に寄り添い、安心して暮らせる未来の実現を目指す「ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が４日、今年７月末に実施した「２０２６年 ひとり親家庭生活調査」の報告会（オンライン）で明らかにしました。

　同調査は、物価高騰や気候変動などの影響を受けるひとり親家庭の生活状況を把握し、必要な公的・民間支援を明確にすることが目的。今回は全都道府県のひとり親２２４２人から有効回答が寄せられ、より深刻化する経済面の厳しさに加え、就労と育児の両立に悩む親の心理的負担、居場所不足による子どもの孤独など、多くの課題が浮き彫りになりました。

　夏休み期間は子どもの食事が１食分増えるため、「これ以上どこを節約すればよいのか分からない」という声もあり、約10％の親が、子どもの体重減少を危惧している実態が示されました。

　夏休み中は、子どもが日中にひとりで過ごすことを懸念する親が多数。金銭的な問題や仕事の都合で旅行の予定がなく、楽しい思い出をつくってあげられないといった悩みも多く寄せられました。

　ひとり親が必要とする支援（複数回答）は、児童扶養手当の増額が１５９２人で最多。同手当の所得制限緩和、子どもの無料学習支援を求める声なども多く挙げられました。

　一方で、行政支援には「期待するだけ無駄」「相談したって解決しない」といった失望感も目立ちました。

　同団体は調査結果を受け、「児童扶養手当の支給金額の引き上げ、所得制限ラインの引き上げ」「子ども食堂に限らず、食品支援や食事支援の拡充」「仕事と子育ての両立ができる支援施策の拡充」の３点を提言しました。

東京民報2026年9月13日号より