〈日本共産党委員長 田村智子の国政レポート〉被災地を支える仕組みの改革こそ〈2026年9月13日号〉

 「段ボールベッドが5000配送されているのに、3000が使われていない」―9月3日の第9回中央委員会総会で、党熊本県委員長の発言にどよめきが起きました。発災から1カ月以上が経過してなぜ?と、焦燥感が込み上げます。

 8月6、7日、私も熊本の被災地を訪ねました。ある避難所は防災センターが断層の上につくられたために、段ボールベッドなどを収容した部屋が中に入れない状態に。皆さん、雑魚寝状態のままでした。食事もパンとカップ麺ばかり。この日、コンビニのおにぎりがやっと届いて大事そうに手の中に抱える方も。

熊本地震の避難所で話を聞く(右から2人目)

 あまりの状況に、急きょ、熊本県庁に設置された内閣府の対策本部に面会を求めることにしました。内閣府の審議官は「次第に改善している」と説明。「皆さんが奮闘されていることは承知している。しかし政府は、発災から48時間以内に、簡易トイレ、ベッド、温かい食事を避難所に届けるという指針を示したはず。何のための指針なのか。内閣府は避難所の巡回チームも出していて、私たちが訪ねた避難所は3巡目だと聞いた。改善が図られなければ何のための巡回なのか」―翌日、私たちが訪ねた避難所には段ボールベッドが届き歓声が上がったと報告を受けましたが、あまりの仕組みのなさをどう改革するのか、真剣に問われています。

 この夏は、豪雨災害も頻発。つくづく思います。戦争の準備にお金や人を使っている場合ではない。災害対策・気候対策に世界が力を合わせる時ではないのか。(衆院議員・比例東京ブロック選出)

東京民報2026年9月13日号より

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