日本航空（本社・品川区＝鳥取三津子社長）が国の補助金２億８５２１万円を不正受給していたことが６月30日に明らかになり、批判が噴出しています。補助金は国立研究開発法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から受託・補助を受けていたもので、「空飛ぶクルマやドローンに関する事業」が対象。同社は補助金として受け取った労務費３億２１２３万円のうち、差額約２億８５２１万円を返還するとしています。

　事業は同社エアモビリティ創造部が２０２１年から２０２５年に参画したもので、赤坂祐二前社長の肝煎りの事業といわれていました。

　２０２６年１月末、同補助事業において実際に従事していないのに、従事していたとして実態に見合わない従事内容・時間を記載していた疑いが社内で判明。同年２月から社外弁護士が２０２５年度の同事業の調査を実施したところ、実態と異なる記載を確認し、過去５年の全ＮＥＤＯ関連事業に対象を拡大して調査を実施しました。

　検証結果では２０２２年度以降の事業で実態と異なる従事時間、内容を従事日誌に記載した可能性が高いと認められています。また組織管理職の指示により、事業開始当初から「事前に割り振られていた予定従事時間に合わせた日誌作成が行われていた」など組織的な不正が疑われています。

　同社は今後の事業を辞退するとともに実際の労務費３６０２万円を再申請して差額の返還を行うとしており、最終的にＮＥＤＯの再確定検査を経て決定した返還額と遅延損害金や、加算金も支払うとしています。

モノ言う職員排除