カテゴリー:医療・福祉
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都議会は7~9日、一問一答形式で論戦を交わす予算特別委員会を開きました。日本共産党からは白石たみお、とや英津子、曽根はじめ、原田あきら、原のり子の各都議が、都政の重要課題で小池百合子知事をただしました。
白石た…
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都議会で2月24、25両日に行われた一般質問では、2日間で24人が質問しました。日本共産党のアオヤギ有希子都議(八王子市選出)は初めての本会議質問(2月24日)に立ち、八王子市内の小児・周産期医療の拡充を求め…
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視覚障害者にも使いやすい機器の開発は「非常に重要」―日本共産党の笠井亮衆院議員が4月14日、衆院経済産業委員会で、視覚障害者にとって「ライフライン」でありながら、買い物困難な事例も多いコンビニエンスストアを使いやすく…
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都に国保の負担を抑えるよう申し入れる共産党議員団ら=12月20日、都庁
東京都は9日、2022年度の国民健康保険料について、一般会計から独自繰り入れを行わない場合、一人当たりの保険料を16万7042円とする算定…
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区の担当者(右)に要請書を手渡す黒岩氏=14日、足立区
足立生活と健康を守る会は14日、足立区に「生活保護のしおり(冊子)」などの改善を求めて要請しました。
同会の黒岩哲彦会長は「生活保護に対する嫌悪感…
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杉並区に生活保護の申請をした男性が、親族に援助が可能か問い合わせる「扶養照会」をしないよう求める書面を出そうとしたにもかかわらず、区が書面の受け取りを拒否し、さらに扶養照会を強行していたことが明らかになりました。
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生活保護費の削減は憲法25条の生存権を侵害するとして削減は無効と、国を相手にたたかう新生存権裁判の第9回口頭弁論が8日、東京地裁で行われました。原告団は国の主張するデフレは実態とかけ離れた「まやかし」と主張。さらに国…
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自由法曹団と同東京支部は12月20日、「コロナ禍での生活保護利用者の増加を契機に〝保護のしおり〟の在り方の見直しを求める要望書」を八王子市に提出し、懇談しました。
要望は自由法曹団などが各自治体のしおりやホー…
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激励のあいさつをする倉林明子参院議員= 2 日、千代田区
老人医療無料化制度が廃止された1983年から、毎年この時期に開かれている「2・1高齢者中央集会」が2日、衆院第2議員会館の会場と全国をオンラインでつなぎ…
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東京都は1月28日、23年度から子ども医療費助成の対象を、現在の中学生までから18歳までに拡大する方針を明らかにしました。新年度予算案には、そのための準備としてシステム改修費7億円が盛り込まれました。日本共産党都議団…
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