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オリンピック招致問題　|　11/07/17

　東京都の石原知事は16日、都内で開かれた日本体育協会と日本オリンピック委員会の創立１００周年記念祝賀式典で、２０２０年の夏季五輪開催都市に立候補すると正式表明しました。都の五輪招致は、失敗した２０１６年大会に続くものです。
　共産党都議団の吉田信夫幹事長は同日、石原知事の表明を「誠に遺憾」とする談話を発表しました。声明は石原知事が「五輪招致というたたかいに挑む限り、勝たなかったら意味がない。東京は汗かいて血みどろになって、カネをつくるし施設もつくる」と述べたことに触れ、招致にはインフラ整備などばく大な関連経費を投入することになると指摘。「いま何よりも国や都が力をそそぐべきは、被災者が納得できる生活再建、被災地の復興、放射能汚染の収束であり、地震に強い防災・福祉の国づくり」と述べています。
　さらに、知事自身も都民や国民から五輪招致を望む声が高まっていないと認めていることや、被災地からの「日々の暮らしもままならない。五輪どころではない」という声を紹介。五輪招致は復興や防災・福祉の国づくりが軌道に乗った際に、「国民の招致の声が広がれば、その時点で、どの都市で行うかも含めて検討すればよいこと」と述べています。