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大田区　２日半で問い合わせ１５００件　| 13/06/18

　23区国民健康保険料の通知が加入者のもとに郵送で届き始め、値上げ額に驚いた人たちからの問い合わせや苦情が、各区の窓口に相次いでいます。12日に納付書を発送した大田区では17日午前中までに約１５００件の問い合わせがありました。
　23区では毎年値上げが繰り返され、２０１１年度の算定基準変更では、低所得者や多人数世帯、障害者がいる世帯などで大幅な負担増となっています。３年間で19万４千円から35万５千円に１・８倍の値上げとなる世帯（給与３００万円、夫婦と子ども２人、豊島区試算）もあります。
　厚労省の調査では国保加入世帯の収入は３年間で年間24万７千円減り、加入世帯のうち年収98万円以下の世帯が約半数をしめる区もあるなど、低所得層の加入が多いのが特徴。負担増は限界にきており、重い保険料と医療費負担による受診抑制で手遅れになって命を落とす事態も起きています。
　負担増の背景には国庫負担や都の独自支出の削減（グラフ）があります。日本共産党都議団の質問で都は「所得の低い高齢者や失業者などのしめる割合が高く、保険料の確保が困難」と認めています。しかし都は３月議会で共産党が求める都民負担軽減のための支援ばかりか、国庫補助の増額を国に求めることさえ拒否する立場をとりました。
　共産党都議団は保険料引き下げのための市区町村などへの財政支援を一貫して求め、都議選では１世帯５千円の値下げを公約。一方、他党は高すぎる国保料について問題にもしていません。

納付書見るのが怖い

　日本共産党のかち佳代子都議と大田区議団は国民健康保険料の通知発送を前に６日、区民とともに国保料値上げ中止を求める陳情５６１人分を大田区に提出。安元祐一郎区民部長らが応対しました。
　大田区では国保加入者の約３割が滞納状態です。かち都議は「高すぎる保険料を払える保険料にするために、区としても都に声を届けてほしい」と要望。参加者からは「子どもは２人とも病気で働けず、親が保険料を肩代わりしている。生活はぎりぎり、明日届く納付書を見るのがつらい」など、切実な事情を訴えました。

（東京民報２０１３年６月２３日号に掲載）Tweet