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　大田区社会保障推進協議会は７月３日、大田区に対して「国民健康保険に関する要望書」を提出し、これに参加した人たちが国保料引き上げに異議申し立てを行いました。大田社保協は６月３０日には「国保でんわ相談」も実施しました。
　要望内容は�@２０１１年度の経過措置（住民税非課税の人は、国保料算定の基礎となる所得から７５％を減額）という水準に戻す�A通知書を分かりやすくする（前年度と比較できるような内容にするなど）ーの２項目。
　１２人が参加し「何もかも値上げの中で、低年金者にとって切実な問題です。これ以上の値上げは命にかかわります。値下げしてください」「子どもたちは就職氷河期世代で非正規雇用のワーキングプア。勤め先の健康保険に入れない。将来の生活不安を感じる」「年金暮らしで７２歳の自分と同居している無収入の長男にも保険料がかかってくることに納得できない。均等割額をもっと引き下げて欲しい」など切実な思いが語られました。
　区民部長、国保年金課長が応対し、日本共産党の黒沼良光、和田正子両区議が同席しました。
　国保料の通知書が届いた６月１３日から、大田区には毎日５００件を超える問い合わせが続いています。７月２日現在、電話、窓口合わせて９１０４件に上りました。主な内容は「どうして上がったのか」「一時所得をどう扱うのか」「払えない」などです。