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　「倉庫」などの名目で極端に狭いスペースに人を住まわせる「違法貸しルーム（脱法ハウス）」の疑いのある物件が東京の９区１市で96棟にのぼることが明らかになりました（一覧表参照）。住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）が、寄せられた情報を点検・補足調査して集計・分析したものを、11日に発表しました。
　建物の内訳は、事務所ビル等21棟、戸建て住宅37棟、マンション38棟で、室数は１１００室にのぼります。入居人数は満室の状態で約２０００人に達します。
　都心部で事務所ビルが多く、周辺区ではマンション、戸建て住宅が多くなっています。
　違反の内容は、面積違反（都建築安全条例の居室の床面積は７平方・以上）が最も多く、次いで「間仕切り区画違反」（耐火・準耐火）、「用途変更違反」（事務所ビル、戸建て住宅からの用途変更届け出 等）、「廊下幅員違反」（１・２平方・以上等）などとなっています。窓がないものも多数あるほか、屋根裏を居室にしているものもありました。
　賃料は、４平方・強で６万４０００円（港区の物件）など、軒並み１平方・１万円を超す異常な高額となっています。
　これ以外にも最近寄せられた約50物件の情報が未集約となっています。
　住まい連の坂庭国晴代表幹事は「今回の調査は一部。業界などの発表数字から推計するとシェアハウスが全国で１万棟くらいある。そのうち２割が違法ルームで、そこに住んでいる人は少なく見積もっても１万人に及ぶとみられる。そこにどういう人が、なぜ住まなくてはならなかったのか、などの居住の実態調査を早急に行うための準備をしている。それをもとに行政側に相談窓口など、具体的な対策を求めていきたい」と語っています。

（東京民報２０１３年７月２１日号に掲載）


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