有料WEB紙面版 2024年7月14日号

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【1面】

  • 新たな動き今後の力に 都知事選 蓮舫候補が健闘
  • 都知事選で小池氏 得票74万票減らす
  • 横田基地 オスプレイが飛行再開 共産党「都民の頭上飛ぶな」
  • コラム・一分
01-1

【2面】

  • 国連人権委 都の意見取り消しを PFAS汚染「実態なかったことに」
  • 強権的な土地買収可能に 共産党都議団 運用方針の改悪で会見
  • 9都議補選 5氏健闘「前へ」
  • 客室乗務員 すべてのドアに配置を JALが7月から編成変更
  • 「挑戦に心から敬意」共産党都委が声明
  • 都知事選主要候補の得票数と得票率
  • フラッシュ@T
02-1

【3面】

  • 日の丸・君が代 強制は重大な自由の抑圧 五次訴訟で証人尋問
  • 東京母親大会連絡会 沖縄暴行事件隠ぺいに抗議
  • 【連載コラム】セクハラをなくす④ 抱え込まず証拠保全を
  • 【連載コラム】砂時計*ひた隠しにした米兵暴行
  • 【衆院議員リレーレポート】宮本徹*希望ある未来につながる声
  • 街角情報
  • まちがいさがし「ポカポ家族」 とうきょうクロスワード  とうきょうクロスワード 詰碁・詰将棋 問題と解答
03-1

【4面】

  • 激動の時代に説いた「美しく生きる」ということ 渋谷区 111年目の中原淳一展
  • 【連載】とうきょうの鳥⑧ 水辺の鳥・バンとオオバン
  • 【連載】「私の一期一会 能登編」6 真冬の輪島市
  • みんなの広場
  • パシャ
  • (漫画)ママはminminギャルママ(400)
04-1

◆テキスト版◆

 以下に、各面のトップ記事などを一部、テキスト版で公開しています。

1面 新たな動き今後の力に 都知事選 蓮舫候補が健闘

 任期満了に伴う都知事選が7日投開票され、市民と野党の共闘で推された前参院議員の蓮舫候補(56)=無所属・新人=は128万票余りを獲得し、健闘しましたが及びませんでした。自民、公明、都民ファーストなどが支援する現職の小池百合子氏(71)=無所属=が3選しました。投票率は60.62%(前回55.00%)。蓮舫氏は会見で「私の上げた声は間違っていない」と語り、都民からの期待が寄せられた外苑再開発の再検討や若者支援など知事に取り組んで欲しいと要望しました。

 蓮舫氏は選挙結果を受け、千代田区の開票センターで会見。大きな拍手で迎えられた蓮舫氏は「多くの方々に本当に温かい言葉と応援をいただいた」「子どもや若者の支援がシニアの支援につながる循環型の東京をつくりたいという思いを全力で訴えた。結果としてそれが届かなかったのは私の力不足だった」と語りました。

 テレビ討論会が告示後に一回も開かれなかったことが敗因ではないかとの質問に、「政策も、現職への対案もあった。テレビ局から何度も提案があったが実現できなかったのは、挑戦者として非常に残念な思いしか残っていない」と、悔しさをにじませました。また選挙戦で日本共産党も支援したことについて問われ、「共産党をはじめ多くの応援、力をいただいたのは私の財産だ」と振り返りました。

 争点となった問題について「都民の思いである『神宮外苑の再開発は立ち止まってほしい』『(朝鮮人虐殺慰霊祭に)追悼文を出してもらいたい。歴史に真摯に向き合ってもらいたい』という声、奨学金を含め支援してほしいという声には、ぜひ現職に取り組んでもらいたい」と強調。神宮外苑再開発問題で「一旦立ち止まる」と訴えたことについては「私の上げた声は間違っていない。市民からの声に真摯に向き合い、私にできることがあれば動きたい」と語りました。

小池知事が三選 論戦回避に批判

 蓮舫氏は5月27日に立候補を表明し、市民と共産党、立憲民主党、社民党、生活者ネット、新社会党、緑の党、ミライ会議など野党でつくる候補者選定委員会が一致して擁立。公契約条例などで現役世代の手取りを増やす、保育・教育・介護・医療の現場で働く人たちの処遇を改善し、奨学金返済を支援するなどの徹底した若者支援、ガラス張りの都政をつくる行財政改革など、7つの公約を発表。

 さらに選挙期間中も▽PFAS(有機フッ素化合物)汚染源の一つと疑われる米軍基地との交渉を国に求める▽神宮外苑再開発の是非を問う都民投票▽国民健康保険料(税)の負担で家計を圧迫することのない都政―など、政策をバージョンアップさせました。

 市民団体や野党の奮闘に加え、一人や少人数でプラカードなど掲げてスタンディングを行う「ひとり街宣」が、都内で700カ所以上、数千人が行うなど、市民が主体的に選挙にかかわる新しいタイプの運動が広がりました。

 一方、小池百合子知事は「蓮舫による共産党主導の革新都政を絶対阻止しなければならない」とした自民党都連や公明党、都民ファースト、国民民主党の支援を受けながら、裏金事件の自民党の姿を徹底して隠しました。また、神宮外苑などの再開発やプロジェクションマッピングなど、「財界ファースト」で都民の暮らしに冷たい小池都政への批判の高まりに、「公務」を理由にテレビ討論を拒否。告示後には行われませんでした。

 「神宮外苑再開発は争点ではない」とかわし、論戦から徹底して逃げた小池氏に対し、現職候補としての姿勢を問う声が広がりました。

「希望みえた」奮闘に感謝

 開票結果を見守ろうと千代田区の開票センターに駆けつけた市民や政党関係者が、蓮舫氏に感謝の言葉を贈りました。

 市民連合の菱山南帆子さんは「ひとり街宣が全国に、ニューヨークにまで広がり、私たちの民主主義が息づいていると感じた。蓮舫さんから与えてもらった機会を最大限いかして、これからも頑張っていきます」と述べました。

 日本共産党の小池晃書記局長は「力不足なんてとんでもない。最強最良の候補者の蓮舫さんで希望が広がった選挙になった。蓮舫さんの街宣には毎日驚くほどの人が集まり、ひとり街宣も広まった。日本の新しい民主主義がここに生まれたと言っていいと思う」と語りました。

 立憲民主党の辻元清美参院議員は「蓮舫という鎧を脱いで休んでほしい。挫折をかみしめて」と笑いを誘いつつ、激励しました。

 蓮舫氏は「たたかわせてくれてありがとう。楽しかった」と応じました。

ひとり街宣は民主主義の力
小池書記局長が会見

 日本共産党の小池晃書記局長は7日、蓮舫候補の開票センターで都知事選結果について会見しました。大要を紹介します。

 勇気をふるって都知事選にチャレンジしていただいた蓮舫候補に心から敬意を表したい。

 蓮舫候補を支持した都民、関係者や市民、党員、後援会員のみなさんに心からの感謝と敬意を表します。

 選挙結果自体は、非常に残念なものでしたが、蓮舫氏が自民党政治と小池都政を変えるという旗を掲げて立ち上がり都民の声に耳を傾けながら政策を日々バージョンアップさせたことは、多くの都民を励ましました。

 それが都内各地での蓮舫候補の街頭演説にかつてない規模で人々が集まり、無数のひとり街宣が都内各地に広がった。SNS上で多くの著名人が蓮舫候補支持を表明するなど、新たな動きにつながった。日本の民主主義の力を示すものだ。今後の東京と日本の政治を変えていく上で、必ず大きな力となる。

 どういう教訓を引き出すかは、都民のみなさんの声に耳を傾け、蓮舫候補を共同で擁立した市民と野党のみなさんと率直な議論を行いたい。日本共産党は引き続き都民が主人公の都政改革のために全力を尽くすと同時に、岸田自公政権を退場させ、自民党政治を終わらせるために全力を尽くす決意です。

2面 国連人権委 都の意見取り消しを PFAS汚染「実態なかったことに」

 日本共産党都議団は4日、PFAS(有機フッ素化合物)汚染の国連人権理事会の報告書に対する都のコメントで、多摩地域住民の自主検査に関わって「都民の不安をいたずらにあおるもの」などとして報告書からの削除を求めた意見について、取り消すよう小池百合子知事に申し入れました。

共産党都議団が申し入れ

 PFAS汚染で国連人権理事会のビジネスと人権作業部会は、5月末に公表した報告書で、東京西部地域での研究を示し、4つの有害なPFAS化学物質にさらされていることを示す学術研究にもかかわらず、血中濃度の大規模な調査を行わないなど日本政府の取り組みが不十分だと指摘。

 これに対し日本政府は、10点にわたるコメントを提出。その中には東京都が作成した「都民の不安をいたずらに煽(あお)るもの」「東京都西部地域の住民に関する部分は削除することを強く求める」とのコメントが含まれていたことが明らかになりました。

 同地域では原田浩二京都大学准教授と住民が自主的に血液検査に取り組み、実態を明らかにしてきました。報告書では「都内の民間病院がPFAS相談クリニックを開設したことも、積極的な取り組みのひとつである」と評価しています。

 尾崎あや子都議は「自主的に検査した住民から『実際に血中濃度が高かった地域の人たちの実態をなかったことにするのか』との怒りの声が寄せられている。コメントは取り消し、報告書の指摘を真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と迫りました。

 環境局環境改善部化学物質対策課の東川直史課長、同計画課の古舘将成課長が応対。東川課長は「国連人権理事会『ビジネスと人権』作業部会による報告書に対する日本政府の見解のうち、東京都が作成に関わり記載されている内容は当然の内容と考えます」と答えました。

オスプレイ飛行 再開の中止を

 米軍横田基地(福生市など多摩地域)のCV22オスプレイが2日、事前通告なしで飛行再開した問題について、国や米軍に厳しく抗議し、飛行再開の中止を求めるよう東京都に要請しました。

 和泉なおみ都議は、昨年11月に屋久島沖で同基地のオスプレイが墜落してから事故原因も安全対策も不明なままだと指摘。「住民の安全にかかわる問題は国の専管事項ではない。原因究明・安全対策が確認できるまで飛行再開すべきではないと国と米軍に求めるべきだ」と迫りました。

 この問題を巡っては、「横田基地周辺市町基地対策連絡会」(立川、昭島など5市1町で構成)が3日、「基地周辺住民の不安を更に高めるもの」だとし、再発防止策の徹底や事故防止への万全な措置などを求めています。都は北関東防衛局に電話で申し入れを行ったとして、基地対策連絡会の申し入れ文書に名を連ねていません。

 都市整備局基地対策部基地対策担当課の山崎高明課長が応対。「北関東防衛局に対して、オスプレイについては国の責任において安全対策の徹底や、基地周辺住民の不安が解消されるよう十分な説明責任を果たすことなどについて、改めて申し入れを行いました」と答えました。

3面 日の丸・君が代 強制は重大な自由の抑圧 五次訴訟で証人尋問

 都立学校の教職員15人が原告となり、卒業式や入学式などで「君が代」の起立斉唱をしなかったことに対する計26件の懲戒処分は違法とし、東京都教育委員会(都教委)を相手に処分の取り消しを求める東京「君が代」裁判・五次訴訟の第14回口頭弁論が4日、東京地裁で開かれました。

起立斉唱の違法性主張

日本学術会議の会員人事で、当時の菅義偉首相に任命拒否された6人のうちの1人、早稲田大学大学院法務研究科教授の岡田正則氏による証人尋問が行われたほか、原告3人への本人尋問を実施。裁判は大詰めを迎え、午前と午後で100人以上が傍聴に訪れました。

 都教委が「君が代」の起立斉唱を職務命令として発出した2003年の「10・23通達」から現在まで、不当処分された教職員は延べ484人。原告は、起立斉唱の強制と懲戒処分が、憲法19条(思想・良心の自由)、20条(信教の自由)に違反し、憲法13条(個人の尊重)、23条(学問の自由)、26条(教育を受ける権利)で保障される「教育の自由の侵害」に当たると主張。さらに教育基本法16条(不当な支配の禁止)に反し、都教委による処分発令は裁量権の逸脱濫用などと訴え、一次訴訟から四次訴訟まで、いずれも減給以上の処分取り消しが命じられる「一部勝訴」が続いています。

懲戒権の濫用

 証言台で、岡田氏は行政法学の立場から証言。

 1966年に国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)主催の教員の地位に関する特別政府間会議で採択された「教員の地位に関する勧告」を取り上げ、教員の身分保障は教育にとって不可欠であり、「教員に対する恣意的な処分は許されない。保護されるべき」と指摘。懲戒権濫用の法理について説明し、「懲戒処分の根拠規定」「客観的に合理的な理由」「懲戒処分の程度や手続きが社会通念上相当」の要件を満たしていないことから、「(都教委による)懲戒権の濫用の事案である」と明言しました。

 国際労働機関(ILO)とユネスコが日本政府に対し、「日の丸・君が代」の強制をめぐり是正勧告を出していることについて、岡田氏は「制裁的な懲戒処分が教員の思想・良心の自由を侵害する懸念が示されている」と証言。懲戒処分が行われた教員への再発防止研修は、「思想・良心の自由への重大な抑圧」で「精神的苦痛を与えている。研修自体が違法」だと、証拠を示しつつ発言しました。

 岡田氏は減給処分の累積加重や、都教委による処分説明書の違法性なども指摘。最後に「日本が国際社会の中で民主国家だというのであれば、このようなことは止めるべき。恥ずかしい」と、訴えました。

処分は見せしめ

 原告3人による本人尋問では、担任を外されたこと、再処分で発生した不利益、同調圧力による精神的負担、都教委は生徒や保護者も監視している事実などを証言。「他の教員に対するみせしめだ」「日本国籍ではない生徒、日本の占領下にあった国にルーツを持つ生徒もいた。その子たちに『君が代』斉唱を強制することはあってはならない」「教育現場は多様性を尊重する場であってほしい」など、苦しい胸の内を語りました。

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