[アーカイブ]子ども医療費 18歳まで無料化支援の条例改正を 厚生委 共産党条例案を藤田都議が趣旨説明〈2018年7月1日号より〉

 都議会厚生委員会は6月22日、日本共産党都議団が提案した、「子どもの医療費助成条例」「東京都青少年の医療費の助成に関する条例」を議員提案として審議。藤田りょうこ都議が2条例案の趣旨説明を行いました。

条例案について説明する藤田都議=6月22日

 藤田氏は、現行の中学3年生までの医療費助成制度(乳幼児・義務教育就学児医療費助成制度)について、「区部では撤廃されている所得制限が市部では20市にあり、東京都市長会も都制度の所得制限の撤廃や補助率の引き上げを求めている」と強調。また、入院時食事療養費が260円から460円に値上げされ、日1380円という重い負担となっており、無料化の対象に含める必要があると説明し、各党の賛同を求めました。

 藤田氏はまた、「都の子どもの生活実態調査では、自己負担が払えないかもしれないとして医療にかからなかった割合が、小中学生では1%だったのに対して、16~17歳では2・7%に増えている。都も、この問題について、『医療費助成制度が15歳まで対象となっていることが理由の一つとして考えられる』と記述している」として子どもの貧困対策の観点からも18歳までの引き上げを求めました。

 18歳までの医療費無料化に踏み出している自治体は福島県、鳥取県など全国約400自治体で、都内では千代田区が無料化。北区が所得制限をつけて無料化しています。

 藤田氏は、「中学校までの無料化は50億円で、18歳までの無料化はさらに40億円でできる」と述べました。

 和泉なおみ都議(都議団副幹事長)は条例提案にあたって開いた記者会見(6月5日)で、「23区と多摩・島部の市町村との格差を是正するとともに、全国約400自治体が行ってる18歳までの助成を行うもの」と述べています。

(東京民報2018年7月1日号より)

〈アーカイブ版、追記事項=2022年1月29日〉共産党都議団提案の子ども医療費無料化の2条例案は、2018年6月27日の都議会本会議で、都民ファ、自民、公明、立憲・民主、かがやけなどの反対で否決されました。

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