経済的な困難を抱える家庭を支援する就学援助で、北区が６日、入学時の学用品費用を補助する入学準備金を増額する方針を明らかにしました。ランドセルや制服など、多額の費用がかかる入学時の支援の拡充は、多くの保護者が望んでいたものです。

　今年春に入学した児童・生徒の分から対象とするため、６月19日に開会する議会定例会に補正予算案を提出します。

　現在の北区の入学準備金は、小学校４万６００円、中学校４万７４００円でした。子どもの貧困対策を求める世論が強まる中、国は昨年10月、生活保護世帯を対象とした入学準備金の金額を小学校でそれまでの４万６００円から６万３１００円、中学校で４万７４００円から７万９５００円と、大幅に拡充しました。

　各自治体では、生活保護基準の１・２倍（北区の場合）など、それぞれの収入基準を定めて、生活保護に準ずる世帯として、就学援助を支給しています。

　日本共産党の山崎たい子区議は、今年３月13日の区議会予算特別委員会で、これらの世帯の入学準備金についても、「教育費の負担軽減は切実で、新年度から速やかに引き上げるべきだ」と求めていました。予算案の組み替え提案でも、同党は引き上げを盛り込んでいました。

　北区が区議会に行った説明によると、20年度の23区の財政調整制度（特別区23区間の財源を調整し、行政水準を均衡させる制度）で、入学準備金の算定単価が、国の生活保護の基準に合わせて引き上がる方向だといいます。このため、北区として、今年度に支給した分から前倒して、生活保護世帯の基準と同額まで支給額を引き上げることを決めました。補正予算額は約３９００万円です。

港区も増額の方向

　就学援助の入学準備金について、特別区23区のうち、千代田、新宿、文京、豊島、世田谷、葛飾と、少なくとも６区が、すでに今年春の支給分から、生活保護に準ずる世帯についても、生活保護世帯と同じ基準での支給を始めています。

　他の自治体でも、引き上げを求める動きが広がっており、港区では、共産党区議団が５月29日、教育長に申し入れしました。同区議団が「早急に生活保護基準に見合う引き上げを行い、今年度分から引き上げるべき」と求めたのに対し、教育長は「実際、どれだけかかっているのか調査した結果に基づいて検討を進めている。至急、結論を出したい」と答えました。港区も６月議会に増額の議案を提出する方向です。

（東京民報２０１９年６月１６日号に掲載）