WEB東京民報八王子市議会　核禁止条約の批准を意見書を可決、自民は反対東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

八王子市議会は６月26日、「核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書」を賛成多数で可決しました。自民党は反対しました。

　核兵器禁止条約は２０１７年７月、１２２カ国の賛成で国連で採択され、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、委譲、使用、使用の威嚇など、核兵器に関わる活動を全面的に禁止し、廃絶を目指す画期的なもの。唯一の戦争被爆国である日本は、採決に不参加で署名、批准もしていません。条約は50カ国が批准した後、90日を経て発効しました。今年６月１日現在、70カ国が署名し、23カ国が批准しています。

　意見書は「核兵器は絶対に使用してはならない究極の大量破壊兵器であり、核兵器の廃絶は世界の市民の切なる願いである」とし、「核兵器のない世界を実現する道筋を開いた本条約の早期発効を多くの市民が待ち望んでいる」と強調。政府に対し、核兵器禁止条約に署名し、批准することを強く求めています。

　都内では小金井、狛江、調布、三鷹、武蔵野の５市議会が、同趣旨の意見書を可決しています。

（東京民報２０１９年７月７日号に掲載）