【連載】止めよう都立・公社病院独法化① 先駆的実践の歴史に泥 〈5月17日号より〉

 5月7日、京王線府中駅からバスで都立神経病院の前に来た。同じ敷地に旧・東京都神経科学総合研究所(1972年設立・神経研と略)の建物が残っている。今は東京都医学総合研究所に統合された。温故知新。

 2019年参議院選挙でALS(神経難病)を抱える方が初めて国会議員に当選した。

ALSケアに挑戦

 このALS患者の在宅ケアシステムに日本で先駆的に挑戦したのが、神経病院と神経研だった。美濃部都政の医療政策が動き出したことで、入院から在宅ケアの暮らしまでを連続させていく挑戦が開始されたのだった。

 美濃部都政の医療政策は、都市の自治の思想と結びついていた。その都市自治の思想は、ルネッサンス期イタリアにまでさかのぼることができる。「最も恵まれない人に最も美しい施設を」提供することが、新しい都市自治思想である。

 民間病院ではできない。専門家もいないし、病院経営にもプラスにならない患者と呼ばれる人たちを扱わない。

 大学病院でも研究が進まない。60年代大学紛争は、医学部の非民主的権力システムへの反抗から始まったもので、非エリート集団を救済するためではなかった。大学病院は研究のための研究実験のためにある。

 難病を抱えている人々は、置き去りだった。そこに医療と福祉の光を当てたのが、東京都だった。

経営至上へと変化

 時代を超えて言うならば、ALSの国会議員を出すことができたその原点は、都立神経病院と神経研の仕組みであり、その最前線で医学と在宅福祉を連結させた難病チームの実践の成功にある。

 その後の都政の医療政策は、財政問題と経営史上主義に力点が変化してきた。石原都政は、社会的弱者の救済を第一に捉えるのではなくて、「病院経営」を都財政問題とからめて、既存の都立病院の縮小統廃合と、民営化・市場化をおこなった。

 しかし、1980年代の鈴木都政までは、医療について、都立病院の役割を「生活の質の向上を支えるサービスは、プライバシー確保の配慮、精神的不安、苦痛からの解放、また患者の立場に立った施設の整備や接遇はもとより、院内の美しさにまで配慮が届くなど『心温まる医療』を実現するもの」とされていた。

 人類は常に新しい病気に直面してきた。新型コロナショックのただ中にある今年3月31日、小池知事は、ALS等の先駆的実践の歴史に泥を塗り、都立病院の民営化に繋がる「地方独立行政法人」化方針を打ち出した。

 これは、都市自治の思想の退廃である。(安達智則・東京自治問題研究所主任研究員)

(東京民報2020年5月17日号より)

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