フラッシュ@TokyoWeb版 小金井市 困窮学生支援を、コロナ禍 子ども権利で声明、新島村 独自の協力金支給〈7月5日号より〉

小金井市 困窮学生支援を

 小金井市議会は6月23日、新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入の減少などの影響を受けた学生への国の現金給付策では不十分として、困窮した学生の実態調査や追加支援を求める陳情を採択しました。同趣旨の意見書案が可決され、国へ提出されます。

 陳情は「東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に支援を求める会」と「高等教育無償化プロジェクトFREE東京学芸大学」が提出したもの。代表の原太郎さん(23)=同大大学院1年=が、同大がある小金井市の市議会厚生文教委員会で陳述し(11日)、国の学生支援緊急給付金は金額も人数も不十分なうえ、「第2次補正予算案に直接的な学生支援の予算は計上されていない」として、コロナ禍で困窮する学生への支援と高等教育の無償化を国に要請してほしいと訴えていました。

 陳情にかんする質疑で、日本共産党の水上ひろし市議は「コロナによる経済苦で学生が退学を考えるなどあってはならない」と発言しました。

コロナ禍 子ども権利で声明

 子どもの権利条約市民・NGOの会(堀尾輝久会長)は6月15日、「新型コロナウイルス感染症と子どもの権利に関する声明」を発表。「新自由主義改革をストップさせ、子どもの権利に基づく全面的な改革に切り替えよう」と呼びかけています。

 声明はコロナ禍による学校の一斉休校や自粛生活の中で、子どもたちの成長・発達に不可欠な遊びや学び、多様な人間関係を長期にわたって奪ったと指摘。また親の収入が減少し、経済的格差がいっそう拡大するなど、子どもたちが大きな困難に直面しているのに、政府の対応策は学習指導要領の完全実施しか眼中にないと批判。

 その上で、子どもたちの困難を解決するために、少人数学級の実現や現場の総意に基づく学校教育の保障、児童相談所の拡充など、11項目にわたる提案を行っています。

板橋区議会 補正予算を可決

 板橋区議会は6月定例会で、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ補正予算30億6100万円を全会一致で可決。財源は国、都の交付金などとともに、区の財政調整基金20億9000万円を取り崩して活用します。

 共産党区議団は「いくつかの問題もあるが、この間の申し入れや提案したものが反映され、全体として新型コロナ感染拡大に対応するための必要な内容」だとして賛成しました。

 コロナ対策の主な事業は①小規模事業者緊急家賃助成事業(新型コロナの影響で売り上げが20%以上減少している小規模事業者に4月から3カ月間、月5万円を限度に家賃の2分の1を補助)②児童育成手当臨時特別給付金の支給(ひとり親世帯への緊急支援として、児童育成手当受給世帯に児童1人あたり3万円を支給)③就学援助世帯へ、休校中の昼食代支援として、1人2万円を支給④妊婦への1万円の商品券配布⑤避難所での隔離用テントや衛生用品の配備⑥応急福祉資金の貸し付け要件の緩和⑦保健師の臨時採用⑧自粛による保育料の減免、返還費用の計上、感染防止用備品の購入―など。

新島村 独自の協力金支給

 新島村では新型コロナの影響を受けた事業者に対して村独自の「特別協力金」を一律30万円支給しています。対象は村内の飲食店、スナック・バー、小売店、宿泊事業者、土産物、レンタル業、ダイビング、釣り具店、燃油小売業者、旅客運送業、生花店、理・美容業、学習塾など約180件で、6月10日現在124件に支給されています。

(東京民報2020年7月5日号より)

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