女子医大労組　大量退職報道で談話

　東京女子医科大学労働組合は16日、「夏期一時金が支給ゼロ」で「大量の看護師が退職を希望」などの報道を巡って、「事実も趣旨も異なる報道内容になっているのは非常に残念」との談話を発表しました。

　同労組は談話で「定期昇給なし、一時金支給なし、一時帰休による賃金カットなどが看護師の退職希望につながっている」のは言うまでもないことだとしつつ、「単に『コロナ禍の影響による収支悪化＝人件費削減』という単純なものではない」と強調。

　今の事態は「２０１４年に発生した医療事故と特定機能病院の認定取り消し以降、大学理事会が『設備投資優先＝教職員の待遇改善無視』という経営姿勢を強めてきたこと」を発端に、５年間で一時金を40％近くカット、18、19年の２年連続「50％昇級」押しつけなど、大がかりな人件費削減にあると指摘。さらに、「職員への傲慢ごうまんかつ一方的な運営や対応、偽説明、そして忖度人事」などの大学理事会の対応が「最後のダメ押し」となったとし、「当然の帰結である」とのべています。

　その上で「ことの本質を理解しないままの過剰な報道は、現場で働いている教職員に誹謗中傷等や、その他大きな影響を及ぼすのではないか」との危惧を表明しています。

文京区　保育園感染増で要請

　文京区では10日、区立保育園で保育士、園児の新型コロナウイルスの感染が判明し、15日現在、ＰＣＲ検査を１１３人に実施、そのうち陽性者は保育士７人、園児26人の集団感染が起きています。区立小学校でも感染者が出ており、区民から不安の声があがっています。

　こうした深刻な事態が広がるもと日本共産党区議団は16日、成澤廣修区長と加藤裕一教育長に対し、以下の要請を行いました（写真）。

　▽濃厚接触者に限定しているＰＣＲ検査を今後も含め関係者全員に対象者を拡大すること▽施設、地域を限定し、住民も対象にＰＣＲ検査を行うこと▽介護・医療従事者、障害福祉関係の労働者、保育士や学校の教職員などを対象に、定期的なＰＣＲ検査を実施すること▽ＰＣＲ検査を受けた人数と陽性・陰性者数、入院・隔離者数、回復者など、都に報告している内容を区民に公表するなどの適切な情報公開。

武蔵野市　都協力金対象外にも

　武蔵野市は都の感染防止対策協力金の対象外だった市内の製造業、建設業、農業、情報通信業、運輸業、広告業などを対象にした「感染拡大防止インフラ中小企業者等支援金」の受け付けを８月３日から始めます。

　１事業者当たりの給付額は、法人30万円、個人事業主15万円。約９００事業者が対象となり、市内で複数の事業所を運営する場合は、給付金は２倍となります。申請受付は８月３日～10月30日で、２週間前後で給付するとしています。

調布墜落事故　２社に賠償命令

　調布市で２０１５年、小型機墜落事故で自宅が全焼し長女（当時34歳）を亡くした母親（64）が、都や機体の管理会社などに約９５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁でありました。

　加本牧子裁判長は機長が所属していた「シップ・アビエーション」（調布市）と機体の管理・整備会社「日本エアロテック」（同）に過失を認め約７５００万円の支払いを命じる一方、飛行場の使用許可を出した都への請求は「都の対応が不合理だったとはいえない」などとして、棄却しました。原告の母親は都への判決について、「納得できない」とコメントしました。

（東京民報2020年7月26日号より）