上下水道料金　猶予期間を１年間に

　東京都は４カ月間の上下水道料金の支払い猶予を最長１年間に延長しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入減になった場合などに水道局の「お客さまセンター」に申請します。

　すでに申し出ている人を含め、猶予期間は申し出た日から１年間で、今年の９月30日受付分まで。個人、法人とも対象です。日本共産党都議団は基本料金免除も実施するよう要求しています。

練馬区　１００カ所超で検査

　連日２００人を超えるコロナ感染者が出ているもとで、練馬区はＰＣＲ検査の検体採取センターを６月30日で閉鎖し、区内診療所で唾液によるＰＣＲ検査の実施に移行します。すでに１００を超える診療所が実施の意向を示しています。

　共産党練馬区議団は7月14日、この取り組みや、すでに区内の区立学校や福祉施設、病院での感染が確認されるなどの状況も踏まえ、区内でのＰＣＲ検査体制の強化、市中感染の早期発見と実態把握で徹底した封じ込めを図るため前川燿男区長に申し入れました（５回目）。

　診療所による検査については、▽地域での空白がないよう必要な手立てをとる▽コールセンターでは体調不良などでの問合せ、相談は必ず医療機関につなげる▽感染者が確認された場合、保健所は濃厚接触者だけに絞らず、疑わしき人、希望者にＰＣＲ検査を実施する▽特に学校や保育園、介護や障害者施設などの場合は速やかに広範囲でＰＣＲ検査をすること▽医療・介護・福祉現場の従事者や利用者への優先的なＰＣＲ検査の実施―などを求めました。

　区は保健所を通さずに医師の判断で直接検査できる体制もとりつつあることを明らかにしました。

三鷹市　補正予算を提出へ

　三鷹市は新型コロナ感染症緊急対応方針（第三弾）を発表し、そのための補正予算案を７月30日に提出する予定です。家族が感染した場合に在宅での生活が困難となる高齢者などの宿泊施設の整備、軽症者の受け入れ病床の確保への支援の検討、避難所の感染症対策と感染予防備品の確保、ひとり親（児童扶養手当受給）世帯への臨時特別給付金の支給（国制度）、プレミアム商品券の発行、ごみ収集職員や保育従事者への全国共通商品券の贈呈、一学期学校給食費の50％公費負担などを進めるとしています。

　共産党市議団は「詳細が不明なものや対象が狭いものなど課題もあり、より充実したものになるよう力を尽くす」としています。

府中市　医療支援の意見書

　コロナ禍の影響で医療機関の運営が深刻な事態となっている中、府中市議会は６月24日、共産党府中市議団が提出した「医療機関の経営危機に対する財政支援の強化を求める意見書」を、自民、公明両党は反対したものの、15対12の賛成多数で可決しました。

　意見書提案にあたって共産党市議団は、感染者を受け入れた病院では「感染患者のための病床確保と特別な医療体制などによる経費の増大、一般診療や入院の縮小などで大幅な減収となり、経営危機に直面している」と指摘。「非コロナ医療機関でも患者の受診抑制による減収が生じており、地域医療を守るためにも、国がさらに財政支援を強化することが必要」だと説明し、賛同を呼びかけました。

（東京民報2020年8月2日号より）