小池百合子知事が７月30日、「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」を専決処分で改定したことに対し、日本共産党都議団の和泉なおみ幹事長は同日、「３日前の７月27日まで臨時議会が開催されていたにも関わらず、議会に上程し審議・議決することなく、専決処分したことに対して厳しく抗議する」との談話を発表しました。

　改定条例は、事業者に対し新型コロナ対策のガイドラインに従っていることを示すステッカーの掲示を努力義務化し、都民にはステッカーのある店を利用することや、施設や店舗などでクラスターが発生した場合に、インターネットで通知するサービスの活用まで努力義務化しています。

　また、条例では「努める」となっているものの、知事は記者会見で「義務化」と強調し、従うよう強く求めました。

共産党都議団が談話　ずさんな条例

　談話では「これでは、構造上むずかしいことなどにより、ステッカーを貼るためのガイドラインを守りたくても守れない店舗・事業者は、事実上排除されることになる」と指摘。都民や事業者に「義務」を課すと言うのであれば、本来強い根拠が必要なのに、ステッカー掲示店での感染事例の把握もされず、「きわめてずさんだ」と断じています。

　さらに小池知事が議会に諮らず、事業者を分断する条例を専決処分で決めたことについて、「民主主義をないがしろにするものであり、到底許されません」と批判。「いま最も取り組むべき課題は、無症状を含めた感染者をいち早く見つけるための、ＰＣＲ等検査の抜本的拡充だ」と強調しています。

（東京民報2020年8月9，16日合併号より）