東京都では８月１日に、一日の新たな感染者数が過去最多となる４７２人を確認。新規感染者数が２００人を超える日が７月28日から７日連続し（８月３日現在）、週平均では「東京アラート」解除（６月11日）の週から先週（７月27日～８月２日）は17・８倍（５面グラフ参照）と、感染拡大の加速が続いています。

　小池百合子知事は急激な感染拡大を受け、７月30日の記者会見で都内全域の酒類を提供する飲食店と全カラオケ店を対象に８月３日～31日まで、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請しました。全面的に要請に応じた中小業者に協力金20万円を支給します。しかし業者からは「自粛するにはとても足りない」との声も出ています。

　協力金の財源は総額１００億円程度を見込み、政府に補助を求める考えです。また、小池知事は30日、新型コロナの「対策条例」を議会に諮らない専決処分で改定。「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示を事業者に努力義務化しました。

　８月１日からで罰則はありませんが、協力金支給の条件にもしており、共産党都議団は専決処分したことは「民主主義をないがしろにするもの」と抗議する談話を発表しています（４面に関連記事）。

　日本共産党都議団は７月31日、新規感染者の急増を受け、「医療崩壊を引き起こし、救える命が救えなくなる事態が生じることが強く懸念される」として、改めてＰＣＲ検査の抜本的拡充を小池百合子知事に申し入れました（３面に全文）。

都医師会長「国会開いて」

　東京都医師会の尾崎治夫会長は記者会見（７月30日）で、「このままでは日本全体がどんどんどんどん感染の火だるまに陥っていく」と危機感を露わにしました。

　尾崎会長は感染拡大を収束するためには、休業補償とセットの法的拘束力のある休業要請を可能にする特措法改正が必要だと主張。エピセンター（感染震源地）化した地域を限定した集中的なＰＣＲ検査の実施や、都内１４００カ所を目標にＰＣＲ検査の拡大、そのためのＰＣＲ検査の体制確立などの具体策を提案。

　その上で、「良識のある国会議員のみなさん、コロナに夏休みはない。国会をひらき、国がすべきことを国民に示し、国民、都民を安心させてほしい」と訴えました。

（東京民報2020年8月9，16日合併号より）