新規感染者 過去最多の472人に 共産党都議団 検査の抜本拡充申し入れ〈8月9,16日合併号より〉

 東京都では8月1日に、一日の新たな感染者数が過去最多となる472人を確認。新規感染者数が200人を超える日が7月28日から7日連続し(8月3日現在)、週平均では「東京アラート」解除(6月11日)の週から先週(7月27日~8月2日)は17・8倍(5面グラフ参照)と、感染拡大の加速が続いています。

 小池百合子知事は急激な感染拡大を受け、7月30日の記者会見で都内全域の酒類を提供する飲食店と全カラオケ店を対象に8月3日~31日まで、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請しました。全面的に要請に応じた中小業者に協力金20万円を支給します。しかし業者からは「自粛するにはとても足りない」との声も出ています。

 協力金の財源は総額100億円程度を見込み、政府に補助を求める考えです。また、小池知事は30日、新型コロナの「対策条例」を議会に諮らない専決処分で改定。「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示を事業者に努力義務化しました。

 8月1日からで罰則はありませんが、協力金支給の条件にもしており、共産党都議団は専決処分したことは「民主主義をないがしろにするもの」と抗議する談話を発表しています(4面に関連記事)。

 日本共産党都議団は7月31日、新規感染者の急増を受け、「医療崩壊を引き起こし、救える命が救えなくなる事態が生じることが強く懸念される」として、改めてPCR検査の抜本的拡充を小池百合子知事に申し入れました(3面に全文)。

都医師会長「国会開いて」

 東京都医師会の尾崎治夫会長は記者会見(7月30日)で、「このままでは日本全体がどんどんどんどん感染の火だるまに陥っていく」と危機感を露わにしました。

 尾崎会長は感染拡大を収束するためには、休業補償とセットの法的拘束力のある休業要請を可能にする特措法改正が必要だと主張。エピセンター(感染震源地)化した地域を限定した集中的なPCR検査の実施や、都内1400カ所を目標にPCR検査の拡大、そのためのPCR検査の体制確立などの具体策を提案。

 その上で、「良識のある国会議員のみなさん、コロナに夏休みはない。国会をひらき、国がすべきことを国民に示し、国民、都民を安心させてほしい」と訴えました。

(東京民報2020年8月9,16日合併号より)

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