「今こそ解雇争議を解決しコロナ禍を乗り越えよう」―。日本航空の不当解雇撤回を目指す国民支援共闘会議（ＪＡＬ原告団）は７月29日、東京都内主要駅頭６カ所で一斉に宣伝行動を展開。原告31人、支援者ら95人が参加しました。

　有楽町マリオン前で激励に駆けつけた“社会派トランペッター”松平晃さんが「この時期になると思い出すのは、ＪＡＬの御巣鷹山の墜落事故」と話し、同事故で犠牲になった坂本九さんの代表曲「見上げてごらん夜の星を」を演奏すると、追悼の音色に家路を急ぐ人の足も止まります。「チラシをください」と、ビラ配布に飛び入り参加もありました。

　航空労組連絡会の和波宏明事務局次長（争議団員）がマイクを握り、「コロナ禍の影響で航空業界は大きな影響を受け、収入が激減している労働者がいる」と切り出しました。「今、ＪＡＬは解雇しないと言っていますが、２０１０年２月に整理解雇はしないと言いつつ大晦日に１６５人を解雇しました。ＪＡＬは交渉の約束を反故にした経緯があるから、社員は“いつかは自分かもしれない”と怯えている。信頼回復のために争議の解決を」と訴えました。

　パイロット原告団長の山口宏弥さんは「パイロットを年齢で一律に解雇する航空会社は外国にはありません」とし、「ベテランは経験の少ない若手を指導しカバーする役割を担う。安全のためにも必要なことです。しかし、ＪＡＬは年齢で一律に整理解雇をしました」と批判し、争議の早期解決を求めました。

ＪＡＬ解雇争議とは

　２０１０年、ＪＡＬが経営破綻。希望退職者などで人員削減の目標を大幅に達成したにもかかわらず突然、大晦日にパイロット、客室乗務員１６５人を整理解雇したことによる争議です。当時の稲盛和夫会長は記者会見でも、この件が争われた裁判でも「経営上解雇の必要はなかった」と述べています。

　この間、最高裁ではＪＡＬの憲法28条（勤労者の団結権）違反が断罪され、国際労働機関（ＩＬＯ）からも４回の改善勧告をされていますが事態の改善・進捗がありません。

　ＪＡＬは東京オリンピックオフィシャルパートナー（日本限定スポンサー）として、年間20憶円を出資しており、国際オリンピック委員会から、人権・労働・環境などの分野で国際基準の順守を求められる立場です。責任ある対応が求められています。

（東京民報2020年8月9，16日合併号より）