日本共産党都議団は11日、新型コロナウイルス対策で検査・医療・保健体制の強化・充実を求めて、小池百合子知事、藤田裕司教育長あてに申し入れました。

　共産党都議団は申し入れで、10日に都がコロナ感染状況の警戒レベルを１段階引き下げたものの、同日の陽性者数が２７６人になったことを示し、「感染増加に強い警戒感が必要だ」と強調。その上で、無症状などの陽性者を検出するスクリーニングでのＰＣＲ検査の拡充、インフルエンザ流行期への対策、医療機関の経営や医療現場への支援、保健所の体制強化と負担軽減など、20項目を申し入れました。

　共産党都議団が申し入れた後も、専門家が「急速に感染拡大することが強く危惧される」（17日の都モニタリング会議）などと、予断を許さない状況が続いています。

　共産党都議団は、たとえ新規陽性者数に一定の減少が見られたとしても、無症状の感染者からの感染が続き、再び急増することにつながるとして、検査数を大きく伸ばす必要性を指摘。検査体制の強化は引き続き必要だとしています。

　10日のモニタリング会議のコメントでは、「感染リスクが高い地域や集団及び高齢者施設などに対して、感染拡大抑止の観点から、無症状者も含めた集中的なＰＣＲ検査を行うなどの戦略を検討する必要がある」とされています。

　共産党都議団は、都が第三回定例会（18日開会）に提案した補正予算案に高齢者施設、障害者施設での検査への支援が盛り込まれたことは重要としていますが、さらなる対策は不可欠だと強調。さらに今後、インフルエンザの流行があると、発熱などの症状がある多数の患者に対し、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の両方の可能性を考慮して診療、検査を行う必要があるとし、検査・医療体制の抜本的な強化をはじめとした、インフルエンザの流行期への対策を訴えています。

（東京民報2020年９月27日号より）