スーパーホテルＪＲ上野入谷口の支配人・副支配人だった男女が、国内外に１３０店舗以上を展開するスーパーホテル（本社・大阪府大阪市）に対して、労働者としての地位確認と未払い賃金などを求めた、訴訟の第１回目の口頭弁論が15日、東京地裁で行われました。

　原告女性の「こんな非人間的な働き方は、私たちで終わりにさせたいと思い、提訴しました」との声が法廷に響きました。原告男女は男女ペアの“支配人・副支配人”を公募するベンチャー支配人制度に応募。本社の研修後に業務委託契約を結び業務に従事していました。ベンチャー支配人制度は「経営者としてスーパーホテルを丸ごとお任せします」「２人（支配人・副支配人）で固定報酬３５００万円以上も可能」と言葉巧みにインターネットで公募。その一方で「女性の眼鏡禁止」や「笑顔の度合い」など、細かいマニュアルが指定されています。

　原告男女は▽１４００ページに渡る事業マニアルがある▽備品の購入に本社決済の必要▽本社指示による店舗への住民票移動▽転勤の指示―などがあるとして労働者であると主張。スーパーホテルに対して、①労働者としての地位確認②未払い賃金、将来に発生する賃金④未払い残業代⑤慰謝料・弁護士費用―を請求し、５月に東京地裁に提訴していました。

　この日、原告女性は意見陳述に立ち、支配人になる際に住居や車などの身辺整理を示唆されて従ったことの他、「勤務時間は支配人が午後１時～翌朝５時30分、副支配人が午前５時30分～午後９時。交代しても接客対応で３時間程度の睡眠で、休むことができず、実質３６５日24時間労働だ」と主張。「体調を崩し、委託料から経費を差し引くと２人で月30万円ほどしか残らない」ことや、「命を守るために首都圏青年ユニオンに相談した後、売上不振を理由に契約解除を通告され３月24日、（原告女性が）１人の際に男性５人に力づくでコロナウイルスまん延する中を外に追い出された」と訴えました。

　一方、被告のスーパーホテルは原告に対し、２人の責任と、売上減少による逸失利益分（得られたはずの利益）と記者会見による名誉毀損などで反訴しています。また、この日被告人側は開廷30分ほど前に、証拠書面の閲覧制限請求を申請しました。

　訴訟弁護団は「労働者性が争点ではあるが、その前に人間扱いされていない。非人間的な働き方を許してはいけない」とコメントしています。

（東京民報2020年10月25日号より）