高齢期運動連絡会 窓口負担2割に反対を 後期高齢者医療連合に要請〈10月25日号より〉

 政府が検討する75歳以上の高齢者の医療費窓口負担引き上げについて、都の後期高齢者医療広域連合として、現状維持を求める意見書を国に提出するよう、東京高齢期運動連絡会(杉山文一会長)は15日、同広域連合長の山崎孝明江東区長あての要請書を提出しました。

 政府が75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現在の原則1割から、一部を対象に2割に引き上げることを検討しているものです。2022年度にも、年収240万円以上を基準に、2割負担を導入すると報じられています。

要請する連絡会メンバーら=15日、千代田区

 要請書は、生活が苦しい高齢者が増えているなか、これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こすと指摘。全国後期高齢者医療広域連合協議会も、「高齢者が必要な医療を確保する観点から現状維持に努めること」を求めて、国に要望書を提出していると紹介し、同趣旨の意見書を国に出すよう求めています。

 副広域連合長の大井哲爾氏は「趣旨は理解できる。連合長に伝えたい」と応じ、高齢者の生活実態などをめぐって参加者と懇談しました。広域連合の議員である、日本共産党の小林憲一多摩市議、保谷清子西東京市議が同席しました。

(東京民報2020年10月25日号より)

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