中野区　在宅レスパイト拡充

　中野区は「重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業」を独自に拡充します。同事業は、在宅生活を送っている医療的ケアが必要な重症心身障害児（者）らの自宅に看護師が出向き、一定時間、家族などに代わって医療的ケアを行うことで、家族の一時休息（レスパイト）などを図ります。東京都の区市町村包括補助事業として行われています。

　ほとんどの自治体では、一回当たり２～４時間まで、30分単位で利用者負担が定められており、利用回数も年間24回以内で月４回を上限とされています。

　中野区ではコロナ禍の状況も踏まえ、今年度に限り、回数上限を設けず年96時間を上限としていましたが、共産党区議団が区民からの相談を受け、６月議会でさらに拡充をするよう質問。区は調査を約束し、９月議会の厚生委員会で96時間を１２０時間に拡充すると報告しました。共産党区議団は、相談者をはじめ区民に知らせるとともに、今年度に限らず実施することや、利用者の実態に応じて内容の拡充もするよう求めています。

調布市　止水板設置に助成

　調布市は止水板などの設置費用に、一部助成することを決めました。対象は過去に浸水被害を受けた建物または、浸水被害が発生する恐れのある建物の所有者かマンションなどの管理組合、もしくは防災市民組織の代表者。10月12日以降に止水板の設置や排水ポンプ・可搬式非常用発電機を購入した費用に補助します。

　補助内容は止水板については費用の２分の１を補助（上限額20万円）。また排水ポンプ（同５万円）や発電機（同10万円）は、管理組合などを対象に、購入費の２分の１を補助するとしています。

　止水板等への助成は板橋区、品川区、杉並区、北区、三鷹市などで実施。補助の対象や内容は各自治体によります。

自民党都連　大場都議公認を取消

　自民党都連は、来夏の都議選で世田谷区選挙区で公認決定していた現職の大場康宣氏（72）＝３期＝の公認を取り消しました。

　大場氏は、世田谷区内で区議のポスターを勝手にはがした器物損壊容疑で、東京地検に書類送検されています。

都内感染者３万超に

　東京都は10月25日、新型コロナウイルスに新たに１２４人が感染していたことが判明したと発表。累計で３万人を超えました。翌26日はさらに１０２人増え、累計で３万１２７人となりました。死者は４５０人にのぼっています。

　都内では直近７日間を平均した１日当たりの感染者数が１００人台の半ばから後半の間で、ほぼ横ばいで推移。都は感染状況の警戒度について、４段階のうち高い方から２番目の「再拡大に警戒が必要」としています。

府中市　談合に蓋ふたして市長に

　府中市発注の公共工事をめぐり市議や市幹部、業者ら６人が逮捕された官製談合事件の初公判が10月14日、東京地裁立川支部でありました。検察側は公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された元府中市議（自民党）の臼井克寿被告（44）に、懲役１年６カ月、会社役員２被告にそれぞれ懲役１年を求刑し、即日結審しました。

　同事件は市発注の公共工事２件の入札情報を漏らしたとして６月、同市参事の塚田雅司被告（58）が官製談合防止法違反罪で、自民党市議だった村木茂（73）、臼井克寿（44）＝ともに辞職＝両被告と市内土木業者３人が公契約関係競売入札妨害罪で、それぞれ逮捕、起訴されたもの。村木被告はあっせん収賄の罪でも起訴されています。

　塚田被告は昨年９月、秘密を漏えいしていたことを副市長に報告しましたが、市は塚田被告らが逮捕されるまで、その事実を公表していませんでした。その間に行われた１月の市長選で村木被告は、高野市長の選対本部長を務めていました。

　市民らでつくる「府中市官製談合を追及する市民の会」は10月19日、京王線府中駅近くで宣伝し、「やっぱりあったか金銭授受　村木元市議に１００万円」と記したビラを配布。「市政65年、最大、最悪の不祥事。全貌を市民に明らかにし再発防止策を」などと訴えました（写真）。

　村山正之共同代表らは「現職議員が逮捕されるなど65年の市政史上最悪の不祥事。しかも10カ月近く市民には伏せて、こともあろうに１００万円の収賄で再逮捕された村木議員を本部長に据えて１月の市長選を戦った高野律雄市長。真相究明が求められている」と強調しました。

　同会では真相解明を求めて、第三者機関の設置を求める陳情や市長に公開質問状を提出しています。

（東京民報2020年11月１日号より）