都議会公営企業決算特別委員会（16日）では、日本共産党の和泉なおみ都議が、都が強引に進める都立病院・公社病院の経営形態を民間に近づける地方独立行政法人化（独法化）について質問しました。

　和泉都議は独法化の狙いが一般会計からの繰入金削減にあることを明らかにし、「都民の命のとりでである都立病院の独立行政法人化は撤回し、直営のままで、さらに医療を充実させていくことこそ、コロナとたたかう病院の現場と感染の不安におびえる都民の願いにこたえる道」だと訴えました。

　都立病院は診療報酬では採算がとれなくとも都民の命と健康、暮らしを守るために不可欠な感染症医療や救急医療、小児医療、難病医療など行政的医療を担っています。そのために都は一般会計から支出（繰り入れ）し、都立病院が財政的に成り立つようにしています。

　ところが共産党が開示請求して入手した都の独法化検討経過の資料では、繰入金が２０１６年の３９９億円から２０２５年には５２０億円になると試算し、「より一層効率的な経営が必要」として、経営形態の検討を課題にあげていました。

　和泉都議は、この資料を示し「独法化の議論は、都の財政負担を減らすことを狙ってスタートしていることは明らかだ」と追及。「新型コロナウイルスへの対応に尽力している現場の職員に余計な負担を増やし、都が直接提供すべき行政的医療の責任を放棄し、一般会計からの支出の削減のために都立病院を独法化しようとする姿勢は、厳しく批判されなければならない」とのべました。

コロナで深刻な現場に独法化解説の動画視聴を指示

　和泉都議は独法化を急ぐ都が、新型コロナウイルス感染症対策で深刻化している現場職員に、独法化した後の給与や人事面について解説する約１時間にわたる動画の視聴を指示していることを批判。「医療従事者への感謝とか、都庁を青色にライトアップしているが、感謝するつもりがあるのなら、職員の負担をさらに増やすことをすべきではない」と訴えました。

　和泉都議はまた、一度独法化した都立病院は、失敗しても元に戻せない「片道切符」だと指摘。10年前に独法化した都健康長寿医療センターでは、１年間に14人も医師が減っても翌年１人しか補充できずに医療収益が落ち込んだ実態を示し、人員確保がさらに困難になる事実に向き合うべきだと強調。

　「新型コロナ感染症でも都立病院は、その最前線で治療にあたり、行政的医療の価値を発揮している。都民に直接医療を提供し、都の医療政策の中核を担ってきた都立病院を、そこで働く人とともに都の直営のまま守り抜くことこそ都の責務」だとのべました。

（東京民報2020年11月22日号より）