都立公社病院 独法化の方針撤回を 5万2千人の署名提出 〈11月29日号より〉

「都立病院の充実を求める連絡会」は17日、「都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止を求める要請書」とともに、5万2275人分の小池知事宛の要請署名を提出。多羅尾光睦副知事が応対し、日本共産党の大山とも子都議団長が同席しました。

 同会の氏家祥夫代表委員は、「新型コロナウイルス感染拡大の中で、都立病院、公社病院は対策の先頭になって、感染者の治療と感染拡大防止に奮闘し、医療崩壊を防いできました。都立直営だからこそできたこと」と指摘。都立・公社病院の独法化方針の撤回をと訴えました。

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 金井寛子「広尾病院を都立のままで存続・充実させる会」事務局長は、「広尾病院は島しょの救急医療も担っている。病院経営本部は、独法化しても何も変わらないと言っているが、変わることは明らか」と強調。殿岡英行「多摩北部医療センターを良くする会」副会長は、「独法化となれば医師も離れる。産科など『行政的医療』は削減対象となる」と訴えました。

 多羅尾副知事は、「都民のための医療向上へ努力していきたい」と応え、独法化を推進する姿勢を崩しませんでした。

 連絡会は、第1回定例都議会に向けた新たな署名を開始することを計画しています。

(東京民報2020年11月29日号より)

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