菅政権による日本学術会議の会員任命拒否問題をめぐり、11月28日に公開シンポジウムがインターネットを利用したオンラインで開かれました。主催は専修大学社会科学研究所。今回推薦名簿から外された岡田正則・早稲田大学教授と小澤隆一・東京慈恵会医科大学教授を含む５人が登壇し、白藤博行・専修大学法学部教授の司会のもと、２時間半に渡り議論を深めました。

　日本学術会議の元会長、廣渡清吾・東京大学名誉教授が口火を切り、「日本学術会議法の第３条で職務の独立が保障されており、メンバー選考の自立性も委ねられている」と、任命拒否問題の根幹に言及。小澤氏は、「首相の態度は法治主義に反し、議会制民主主義を愚弄している」「公務員の選定罷免は、国民固有の権利と定める憲法15条に反する」と非難。異論を排除する政治が横行すれば、憲法23条の学問の自由や、思想、表現、宗教の自由などの侵害にも波及しかねないと懸念しました。

　岡田氏は、「選任の権限を政治部門の総理大臣が奪う。これがまかり通るなら、権力があれば違法行為もいとわないということになる」と危惧。佐藤学・東京大学名誉教授は、「首相は学問の自由、あるいは憲法自体を知らないのではないか。無知であるがゆえの独裁を行っている」と批判。晴山一穂・専修大学名誉教授は、行政を私物化した安倍政権からの流れが、今の問題につながっていると指摘しました。

　参加者から寄せられた「任命拒否は合法か、違憲か」との問いに、登壇者は「明らかに違法」と回答。任命拒否の理由を求める声が高まりました。

（東京民報2020年12月６日号より）