WEB東京民報都民ファコロナで罰則条例案　自由法曹団「感染対策に逆行」〈12月６日号より〉東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報

　自由法曹団東京支部（黒岩哲彦支部長）は11月30日、都民ファーストの会が同日開会の都議会に提案した、「新型コロナウイルス感染症対策条例」改正案に反対する意見書を発表しました。

　改正案は、濃厚接触者などが感染の有無を調べるＰＣＲ検査の命令を拒否した場合に、行政罰（５万円以下の過料）を科すことなどを盛り込んでいます。罰則付きの条例は、全国初です。

　意見書は、濃厚接触者などの検査拒否に罰則を付けることで、感染者が濃厚接触者を答えにくくなるなど「かえって感染者を特定することが疎外される」と指摘。「感染拡大防止のために先決なのは、検査を受けたい人が受けられる体制の整備と、様々な経済的支援」だとしています。

　また、改正案が都の協力要請に従わず、感染防止のガイドラインを守らない事業者名を公表すると規定したことにも、「恣意的な運用がされたり、差別や風評被害の恐れがある」と強調。同改正案に「断固として反対する」としています。

（東京民報2020年12月６日号より）

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