都民ファ コロナで罰則条例案 自由法曹団「感染対策に逆行」〈12月6日号より〉

 自由法曹団東京支部(黒岩哲彦支部長)は11月30日、都民ファーストの会が同日開会の都議会に提案した、「新型コロナウイルス感染症対策条例」改正案に反対する意見書を発表しました。

 改正案は、濃厚接触者などが感染の有無を調べるPCR検査の命令を拒否した場合に、行政罰(5万円以下の過料)を科すことなどを盛り込んでいます。罰則付きの条例は、全国初です。

 意見書は、濃厚接触者などの検査拒否に罰則を付けることで、感染者が濃厚接触者を答えにくくなるなど「かえって感染者を特定することが疎外される」と指摘。「感染拡大防止のために先決なのは、検査を受けたい人が受けられる体制の整備と、様々な経済的支援」だとしています。

 また、改正案が都の協力要請に従わず、感染防止のガイドラインを守らない事業者名を公表すると規定したことにも、「恣意的な運用がされたり、差別や風評被害の恐れがある」と強調。同改正案に「断固として反対する」としています。

(東京民報2020年12月6日号より)

関連記事

最近の記事

  1. 決意を語る周東氏  狛江市長選(6月19日告示、26日投票)で、日本共産党も参加する「豊かな…
  2. 文京区 高騰受け給食費補助  文京区教育委員会は17日、小麦粉や油などの食材費値上がりを受け…
  3. 1週間の状況と、人口10万人当たり増加数(東京都発表データをもとに、東京民報作成) …
  4.  中野区長選が23日開票(22日投票)され、無所属で現職の酒井直人氏(50)=日本共産党、…
  5. 1面2面3面4面 【1面】 政治動かす「欠かせぬ議席」 共産党「比例百万で山添再選必ず」…

インスタグラム開設しました!

 

東京民報のインスタグラムを開設しました。
ぜひ、フォローをお願いします!

@tokyominpo

ページ上部へ戻る