都議会決算審議にみる 各党の小池都政への姿勢変化〈12月6日号より

 都議会の2019年度決算審議(11月11日)では、小池百合子都政に対する姿勢で、自民党と立憲民主党で対照的な変化が見られました。

すり寄る自民党

 自民党の鈴木あきまさ都議は、質問時間が余ったとして突然、アメリカ大統領選に触れ、勝利を確実にしたバイデン氏が、分断から団結を米国民に呼びかけていることをあげ、「東京都政もそういった時期に入ったのではないか」「私たちも協力すべきはしっかりと協力させていただく」と質問を締めくくりました。

 都議会自民党は前回都議選で、小池知事との対決姿勢を鮮明にし、議席をほぼ半減。その後も対決姿勢を強めていましたが、先の都知事選では事実上、小池氏を支援。小池都政2期目に入ると、一転して協調路線が目立つようになりました。

 来夏の都議選を意識してか今回の発言で、小池知事にすり寄る姿勢が、いっそうはっきり見えてきました。

立憲民主党 平和祈念館推進に

 立憲民主党の西沢けいた都議は同日の決算特別委員会でカジノやヘイトスピーチ、東京都平和祈念館の建設問題を取り上げました。

 中でも注目されたのは平和祈念館の建設に対する対応の変化。これまで同党は、前身の民進党時代から建設凍結を主張してきました。しかし西沢都議は、質疑の中で党として建設推進に方針転換したと明言したのです。

 同祈念館は、1990年代に建設運動が始まり、大空襲で壊滅した墨田区に2001年に開館する予定でした。ところが、日本がすすめた戦争を「アジア解放の戦争だった」などとする一部都議と、それに迎合した石原都政下の1999年3月、都議会本会議で、建設を凍結する付帯決議が賛成多数で行われ、凍結状態に。以来、現在まで寄贈された資料や展示品の目玉とされる被災した330人のビデオ証言記録が保管されたままとなっています。

 日本共産党や平和を求める都民団体は、一貫して早期建設を主張しています。立憲民主党の前身が、都議会で与党的立ち位置をとってきただけに、この変化は市民と野党の共闘を進める人たちに歓迎されています。(N)

(東京民報2020年12月6日号より)

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